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2025年11月8日

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札幌市がIT人材育成を支援、全国・国際大会参加に経費補助 申請は2026年3月31日まで

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令和7年 札幌市みらいIT人材チャレンジ補助金

札幌市では、次世代のデジタル人材育成を目的として、IT技術を活用した競技大会への挑戦を支援する「札幌市みらいIT人材チャレンジ補助金」を実施しています。この補助制度は、プログラミング、AI、データサイエンス、ロボティクスなど、先端技術分野の競技大会に参加する若者を対象に、参加にかかる経費の一部を助成するものです。将来、札幌市のIT・デジタル産業を牽引する若手人材の成長を後押しし、地域経済の発展につなげることを目的としています。

この補助金は、令和7年5月1日に要綱が改正され、対象者や対象経費の要件などが見直されました。対象となるのは、札幌市に在住または通勤・通学する22歳以下の個人、または主たる活動拠点が札幌市内にあり、構成員の過半数または10名以上が札幌市在住または札幌市内に通勤・通学する22歳以下の団体です。年齢の判定は申請日の属する年度の4月1日時点での満年齢によって行われます。また、これらの条件を満たさない団体に所属していても、個人としての要件を満たす場合は個人で申請することが可能です。

補助対象となる大会は、国内外で開催されるIT関連の高度なスキルを競う競技会で、特に行政機関や大学などが主催・共催・後援している大会、または市長が認める全国・国際大会が対象です。例えば、プログラミングコンテスト、AIハッカソン、ロボット競技、情報オリンピックなどが該当します。対象期間は令和7年度(2025年4月1日~2026年3月31日)であり、この期間中に開催される大会が補助対象となります。

補助対象となる経費は、大会参加に直接必要な費用に限定されており、主に航空費、宿泊費、大会参加費、機材運搬費、部品・資材購入費などが含まれます。航空費については、最も経済的な通常ルートによるものに限られ、北海道内での大会や引率者の経費は対象外です。宿泊費も同様に、北海道外での大会参加時に必要な経費のみが対象で、前泊や後泊は原則補助対象外ですが、公共交通機関で移動が困難な場合に限り例外的に認められる場合があります。

また、令和7年度からは手続きの簡素化が進み、補助金交付の際に請求書の提出が不要となりました。補助金は、申請内容が審査を経て交付決定された後、速やかに支払われます。交付決定後に大会が中止になった場合や不正が判明した場合は、交付が取り消されることがあります。

申請期間は2025年4月1日から2026年3月31日までで、随時受け付けていますが、予算額に達した時点で募集は終了となります。申請方法は電子メールでの提出が基本で、札幌市の指定フォーマットに沿って申請書・見積書・大会情報などを提出します。メール容量が25MBを超える場合は、外部アップロードサービス(ギガファイル便など)を利用して送付することができます。

必要な書類には、補助金交付申請書(様式1)、経費予算内訳書(様式2)、大会概要資料、経費見積書一式、身分証明書、保護者の同意書(未成年の場合)などが含まれます。団体申請の場合は、参加者名簿や団体概要も必要です。大会終了後には、実績報告書や領収書、出場結果、参加を証明する画像データなどを提出することで、報告が完了します。

札幌市は本事業を通じて、若者がIT分野で挑戦し成長できる環境を整えるとともに、市内企業や教育機関と連携しながら、次世代のIT人材を地域に根付かせることを目指しています。特にAI・データサイエンス・サイバーセキュリティなどの先端領域では、全国的にも人材不足が深刻化しており、この補助制度は札幌を「若手IT人材育成の拠点都市」として発展させるための重要な施策の一つです。

近年では、札幌市内の高校・大学生チームが全国プログラミングコンテストやロボット競技大会で上位入賞するなど、若手技術者のレベルが着実に向上しており、この制度の利用を通じてさらに多くの学生が国内外の舞台で成果を上げることが期待されています。札幌市は今後も、挑戦する若者を応援し、産学官が連携した人材育成の仕組みを強化していく方針を示しています。

⇒ 詳しくは札幌市のWEBサイトへ

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