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令和7年 さつま町 ゼロカーボン推進事業について

鹿児島県薩摩郡さつま町では、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「持続可能な未来づくりカーボンニュートラルさつま町宣言」に基づき、町民や事業者による脱炭素化の取り組みを支援するため、「さつま町ゼロカーボン推進事業」を実施しています。この補助制度は、省エネ・再エネ設備や電気自動車の導入に対して費用の一部を補助するもので、町全体でのカーボンニュートラル実現を加速させることを目的としています。

令和7年度の申請受付は2025年4月25日から開始され、予算総額は1,200万円に設定されています。予算の範囲内で先着順に交付されるため、申請希望者は早めの準備が推奨されます。申請期限は2026年3月16日までとなっており、補助対象設備の設置や購入は2025年4月以降に行われたものが対象です。

補助の対象となる設備は幅広く、住宅や事業所の脱炭素化を総合的に支援する内容となっています。まず「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の建設または導入には最大30万円が交付されます。ZEHとは、断熱性能の向上や再生可能エネルギーの利用により、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにする住宅を指し、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の認定を受けていることが条件です。

さらに、住宅用太陽光発電システムの導入に対しては、1キロワットあたり15,000円、上限10万円までの補助が受けられます。太陽光パネルは、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けていることが必要で、太陽光と蓄電池を同時設置する場合に対象となります。また、家庭内のエネルギー管理を行う「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）」には、設置費用の2分の1（上限5万円）が補助されます。HEMSは、ECHONET Lite規格に対応しており、電力の見える化や効率的なエネルギー制御が可能な機器であることが求められます。

「定置用リチウムイオン蓄電池」については1台あたり15万円が支給されます。SIIが認定する製品であることが要件で、太陽光発電との併用によって災害時の電力確保やピークカットに貢献する設備です。

また、電気自動車の購入にも手厚い支援が設けられており、普通自動車で20万円、軽自動車で15万円が交付されます。対象となる車両は、次世代自動車振興センター（NeV）が定めるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両である必要があります。さらに、電気自動車と連携して家庭で電力を供給できる「V2H充電設備」には10万円、家庭用の一般的な充電設備にも2万円の補助が支給されます。このほか、超小型モビリティや電動バイク、ミニカーなどの小型電動車両にも5万円の支援が用意されています。

対象者は、さつま町内に居住し、設備を自ら所有・使用する個人や法人が中心です。住宅の場合は、所有する町内住宅に設置するほか、建売住宅を取得して自ら居住するケースや賃貸用住宅への設置も対象になります。電気自動車や充電設備については、購入後に町内で使用することが条件です。いずれの場合も新品のみが対象となり、中古設備やリース車両は補助対象外です。また、プラグインハイブリッド車やシニアカー、電動キックボードも対象外とされています。

補助金申請には、購入契約書や領収書、保証書、設置後の写真、機器の認定書類など、各設備ごとに必要な書類を添付する必要があります。申請は設置・購入完了後に行い、町民環境課環境係に直接または郵送で提出します。申請内容に不備があると受理されないため、事前に添付書類を確認することが推奨されています。

また、補助金の交付を受けた設備については、一定期間、譲渡や貸付などが制限されます。処分制限期間は設備の種類によって異なり、ZEHや太陽光発電システムは10年間、HEMSや蓄電池は6年間、電気自動車や充電設備は4年間と定められています。期間中に処分を行う場合は、町への承認申請が必要です。

この補助制度は、家庭や事業所の再エネ導入を促進するとともに、地域全体でのエネルギー自給自足を目指すさつま町の重要な取り組みです。住宅の省エネ化やEVの普及、蓄電池の導入などを通じて、災害時にも強く、持続可能な地域社会を築くことが狙いです。特に電気自動車とV2H設備の組み合わせによって、家庭での電力活用を最適化し、再エネの最大利用が期待されています。

町では、脱炭素社会の実現に向けて、今後も再エネ・省エネ設備導入の支援を継続していく方針です。環境負荷の低減と同時に、地域のエネルギーコスト削減にもつながる本制度は、町民・企業の双方にとって有益な支援策となっています。

⇒ 詳しくはさつま町のWEBサイトへ