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特定技能制度運用状況（令和７年６月末）（法務省）

この記事の概要

法務省は、2025年6月末時点における「特定技能制度運用状況」（速報値）を公表し、特定技能在留外国人数が33万6,196人に達したことを明らかにした。これは半年前の2024年12月末から5万1,730人の増加で、制度開始以来最大の伸びとなった。分野別では「介護」と「飲食料品製造業」で特に増加が目立ち、国籍別ではベトナム、インドネシア、ミャンマーの順となった。

法務省出入国在留管理庁が公表した2025年6月末現在の特定技能制度運用状況によると、日本で「特定技能」在留資格を持つ外国人数は33万6,196人に達し、半年前の28万4,466人から5万1,730人増加した。この増加数は制度開始以来最大規模であり、日本国内の労働需給のひっ迫を背景に、特定技能制度が着実に定着していることを示している。

今回の統計では、上陸時点で「特定技能」の許可を受けた外国人が18万6,495人、技能実習など他の在留資格から変更して特定技能資格を取得した者が14万9,701人となっている。特に在留資格変更による取得者の増加は顕著で、制度が外国人技能実習からのステップアップ制度として機能している実態が明らかになった。

国籍・地域別に見ると、1位はベトナムで全体の44.2％（約14万8,500人）を占め、2位がインドネシアの20.7％（約6万9,600人）、3位がミャンマーの10.6％（約3万5,600人）となった。この3か国で全体の約75％を占める構成となっており、アジア諸国が圧倒的多数を占めていることが分かる。特にインドネシアは半年間で1万5,999人増と、国別で最も増加幅が大きかった。これは介護分野を中心に、同国出身者の受け入れが拡大していることが要因とみられる。

分野別に見ると、「飲食料品製造業」が全体の25.3％で最多、「介護」が16.3％、「工業製品製造業」が15.3％、「建設」が13.1％、「外食業」が10.8％と続いた。特に増加数が大きかったのは「介護」で1万549人増、「飲食料品製造業」で1万354人増となり、これら2分野で全体の増加数の4割を占めた。これは、深刻な人手不足が続く業界において、外国人労働力が欠かせない存在となっていることを象徴している。

今回の結果は、日本の労働市場における構造的な人材不足を補う外国人材の重要性を改めて示すものであり、今後も雇用の国際化が一層進むと見られる。企業にとっては、国籍や文化の異なる人材と協働する職場環境づくりが競争力強化の鍵を握ることになる。

この記事の要点

• 特定技能在留外国人数は33万6,196人で過去最多
• 半年前から5万1,730人増と急増傾向
• 国籍別ではベトナムが44.2％、インドネシアが20.7％
• 分野別では飲食料品製造業が25.3％で最多、介護が16.3％
• 増加数が最も多いのは介護（1万549人増）と飲食料品製造業（1万354人増）
• 特定技能制度の目標34万人にほぼ到達

⇒ 詳しくは法務省出入国在留管理庁のWEBサイトへ