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労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）7～9月期平均（総務省）

この記事の概要

2025年（令和7年）7～9月期に実施された労働力調査（基本集計）によると、全国の就業者数は6849万人となり、前年同期に比べて41万人の増加が確認された。完全失業者数は178万人で、1万人の減少となった。完全失業率（原数値）は2.5％と、前年同期より0.1ポイント低下しており、労働市場は全体として改善傾向にある。地域別では、北海道や東海など一部地域で失業率の上昇が見られた一方、東北や九州では低下している。この結果は、全国的に雇用が安定しつつも、地域間での経済動向の差が依然として存在することを示している。

2025年7～9月期の労働力調査では、日本の雇用情勢が引き続き改善していることが明らかになった。全国の就業者数は6849万人となり、前年同期比で41万人増加した。これは、新型コロナウイルスの影響からの回復基調が続き、観光業や製造業、情報通信業を中心に雇用が拡大していることを反映している。特に製造業では自動車や半導体関連の需要が堅調であり、地方圏を中心に新たな雇用が生まれている。一方、サービス業では人手不足が依然として深刻であり、求人倍率が全国平均で1.3倍前後と高水準を維持している。

完全失業者数は178万人で、前年より1万人減少した。完全失業率は2.5％と、0.1ポイントの低下となっており、労働市場の安定が進んでいる。特に若年層の就業率が上昇しており、企業による新卒採用の増加やインターンシップ制度の拡充が背景にある。また、リモートワークや副業制度の普及により、多様な働き方が浸透しつつあることも就業者増加の一因と考えられている。

地域別の動向を見ると、就業者数が増加した地域は北海道、南関東、北関東・甲信、東海、近畿、中国、沖縄であった。特に南関東と東海では企業の採用活動が活発化しており、情報通信業や建設業を中心に雇用が拡大している。これに対し、東北、北陸、四国、九州では就業者数が減少した。これらの地域では人口減少や高齢化の進行により労働供給が限られており、求人があっても人材確保が難しい状況が続いている。

完全失業率を地域別に見ると、最も高かったのは沖縄の3.2％で、次いで北海道の3.1％、近畿の2.8％となった。沖縄では観光業の回復が進んでいるものの、季節要因による雇用変動が大きく、安定雇用への課題が残る。一方で最も低かったのは北陸の2.1％であり、地域産業の堅調な動きが反映されている。北陸では製造業やエネルギー関連産業が堅調に推移しており、地元企業による定着支援策が成果を上げている。

前年同期からの変動を詳しく見ると、北海道は0.5ポイントの上昇で3.1％となり、観光需要の回復に伴う季節雇用の変化が影響した。東海では2.2％と比較的低い水準ながら、0.3ポイント上昇しており、自動車関連産業の生産変動による短期的な雇用調整が見られた。これに対し、東北（2.7％）、北関東・甲信（2.4％）、九州（2.5％）、四国（2.4％）ではいずれも失業率が低下しており、地方企業の採用意欲が高まっている。

求人動向に目を向けると、厚生労働省のデータではこの期間の有効求人倍率が全国平均で1.31倍前後と引き続き高い水準を維持している。特に人材不足が深刻な建設業、介護・医療分野、情報通信業では求人倍率が2倍を超える地域もあり、企業間での採用競争が激化している。これにより、賃金水準の上昇傾向も確認され、正社員比率の改善も進んでいる。

労働市場全体としては、緩やかな景気回復とともに雇用の安定化が進んでいるものの、地域間格差や産業別の需給バランスの不均衡が課題として残っている。特に中小企業では人材確保が依然として難しく、若年層の都市部流出による地方の労働力不足が続いている。今後は、職業訓練や再就職支援の充実、テレワーク環境の整備など、多様な働き方を支える政策がより一層求められる。

今後の見通しとして、政府はデジタル人材や介護人材の育成を重点的に支援する方針を示しており、雇用政策の強化により地域間格差の是正が期待される。企業にとっては採用戦略の再構築が急務であり、賃金体系や福利厚生、教育制度の見直しが求められている。

この記事の要点

• 全国の就業者数は6849万人で前年同期比41万人増
• 完全失業者数は178万人で1万人減少
• 完全失業率は2.5％と前年同期比0.1ポイント低下
• 求人倍率は全国平均で1.3倍前後を維持
• 北海道や東海で失業率上昇、東北や九州では低下
• 製造業や観光業で雇用拡大、介護・情報通信業で人手不足続く
• 地方では人口減少による労働供給不足が課題

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ