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令和7年 中小企業職場環境改善支援補助制度

宮崎県えびの市は、市内中小企業の雇用環境を整え、安定した人材確保と従業員の働きやすい職場づくりを支援するため、「中小企業職場環境改善支援補助制度」を実施している。この補助制度は、職場環境の改善や従業員支援に積極的に取り組む中小企業を対象に、研修会の実施、労働環境の整備、子育て支援、高速道路通勤者への補助といった4つの事業に対して、経費の一部を助成するもの。えびの市では、人口減少や人材不足が深刻化する中、地域経済を支える中小企業の働く環境改善を促すことが狙いだ。

この制度の対象となるのは、市内に事業所を持ち、従業員を雇用している中小企業で、市税の滞納がなく、引き続き雇用を維持する意思がある事業者。補助の対象となる従業員は、事業主本人やその親族、役員などを除く雇用労働者に限られており、実際に事業所で勤務している従業員が支援の対象となる。申請の受付期間は2026年2月27日までで、対象となる事業は同年3月13日までに完了していることが条件となる。

補助金の内容は事業の種類ごとに異なるが、研修会事業、労働環境改善事業、子育て応援事業の3つは共通して、対象経費の2分の1以内で最大20万円まで補助が受けられる。補助対象経費には、従業員の研修会参加費や講師への謝礼、職場の環境改善のための備品購入費、子育て支援のための設備や備品購入費などが含まれる。ただし、設備投資や工事費、土地取得費などは対象外となる。1企業あたりの交付回数は年度内に1回までで、端数は1,000円未満を切り捨てる方式だ。

また、特徴的な取り組みとして「高速道路通勤者支援事業」がある。これは、市外からえびの市内へ通勤する従業員の負担を軽減するため、高速道路料金の一部を補助するものである。通勤距離が20キロメートル以上の従業員が対象で、事業者が支払った通勤手当のうち、高速道路料金の2分の1を補助金として交付する。1人あたり年間の補助上限は10万円で、1企業あたり5人までが対象。さらに、補助期間は同一従業員につき最大3年間とされており、長期雇用の促進を図っている。

えびの市では、職場環境改善を単なる設備整備にとどめず、従業員の意欲向上や職場定着率の改善につなげることを目的としている。特に、研修会への参加や職場のコミュニケーション環境の改善は、生産性の向上や離職防止に直結することから、市としても重点的に支援している分野だ。加えて、子育て応援事業は、従業員のワークライフバランスを支える仕組みづくりとして注目されており、育児用品の導入やキッズスペースの整備など、家庭と仕事の両立支援を進める企業にとって大きな後押しとなる。

補助金の申請にあたっては、事前に観光商工課への相談が推奨されており、交付申請書、事業計画書、収支予算書、現状写真、見積書の写し、従業員を雇用していることが確認できる書類などを提出する必要がある。事業内容が明確で、補助金の目的に合致していることが審査のポイントとなる。また、補助金交付決定前に実施された事業は対象外となるため、工事や購入を行う前に必ず申請手続きを済ませることが求められる。

事業終了後には、実績報告書や収支決算書、領収書の写し、設置した備品や設備の写真などを提出し、補助金の確定手続きが行われる。なお、高速道路通勤者支援事業の場合は、通常の申請書類に加え、高速道路利用証明書や支給額計算書、従業員への支給記録などが必要となる。通勤者本人の免許証写しや雇用を証明する書類も添付が求められる。

補助金制度の対象外となるのは、暴力団関係者やその関係団体など、公共の秩序を害するおそれがあると判断される事業者。また、市税の滞納がある場合も申請できない。えびの市では、健全な企業活動と地域経済の発展を支援する観点から、透明性の高い運用を行っている。

この制度は、地域の中小企業が直面する人材不足や働き方改革への対応を後押しするものとして、毎年多くの事業者が活用している。企業にとっては、職場環境を整えることで従業員満足度を高め、定着率を改善する機会となるだけでなく、地域経済の活性化にも寄与する重要な取り組みだ。えびの市は、今後も中小企業の持続的な成長を支えるため、雇用環境整備に重点を置いた支援を継続していく方針を示している。

⇒ 詳しくはえびの市のWEBサイトへ