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毎月勤労統計調査　令和7年8月分結果確報　第2表　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査 令和7年8月分結果確報（第2表）」によると、全産業における1人当たりの月間総実労働時間は129.1時間で、前年同月比2.3％の減少となった。所定内労働時間は120.1時間（2.3％減）、所定外労働時間は9.0時間（3.3％減）と、いずれも前年を下回った。出勤日数は平均16.7日で、前年より0.4日減少しており、働き方の変化が労働時間の短縮として表れている。

厚生労働省が10月に発表した令和7年8月分の毎月勤労統計調査（確報）によると、全産業における1人あたりの月間総実労働時間は129.1時間となり、前年同月比で2.3％減少した。これは2023年以降続く労働時間の短縮傾向を裏付ける結果であり、働き方改革や労働生産性の向上に向けた取り組みが一定の成果を上げていると考えられる。所定内労働時間は120.1時間で2.3％減少、所定外労働時間（残業）は9.0時間で3.3％減少した。全体として、企業が長時間労働の是正に向けた対応を進めていることがうかがえる。

産業別に見ると、鉱業・採石業などの総実労働時間は146.7時間で前年同月比3.7％減、所定内労働時間は136.1時間で2.8％減少した。所定外労働時間は10.6時間と14.5％の大幅な減少を示しており、残業削減の取り組みが進んでいる。建設業では総実労働時間が147.0時間で2.8％減、所定内労働時間が135.4時間で3.3％減少し、出勤日数は18.1日で前年より0.4日少なくなった。建設現場では人手不足が続いているが、安全確保や週休二日制導入の推進により労働時間削減が進んでいるとみられる。

製造業では総実労働時間が144.5時間で1.9％減少し、所定内労働時間は132時間で変動が小さい。所定外労働時間は12.5時間で前年より1.6％減少した。製造業は設備稼働率の回復や受注の安定が続いているものの、労働時間の伸びは抑制されている。特に人材不足と自動化の進展が、現場の稼働形態に影響を与えていると考えられる。

全体の出勤日数は平均16.7日で前年同月比0.4日減少し、過去数年と比べても短い水準となっている。これは、週休2日制の定着が進む一方で、祝日や有給休暇取得の増加も要因とみられる。出勤日数の減少は一人あたりの労働時間短縮に直結し、ワークライフバランスの改善が着実に進展していることを示している。

この結果から、企業における「働かせ方改革」が効果を上げていることが確認できる。特に製造業や建設業などの現場労働では、労働時間の削減が実際の数値として現れており、過重労働の是正に向けた取り組みが続いている。ただし、総実労働時間の減少は生産性向上を伴わない場合、企業の生産効率や人件費負担に影響を及ぼす可能性があるため、今後は労働時間削減と同時に労働生産性の改善を進めることが求められる。

採用担当者にとって注目すべき点は、業界ごとに労働時間の特徴が異なることである。たとえば、建設業や製造業は依然として労働時間が長い水準にあるが、サービス業や情報通信業では短時間化が進んでいる。企業が人材を確保するためには、賃金水準だけでなく、労働時間や休日制度を含めた「働きやすさ」の訴求が必要になっている。

今回の調査は、全国32,000超の事業所を対象として行われ、回収率は77.8％と高水準を維持している。今後もこの統計は、労働市場の健全性を測るうえで重要な指標となる。労働時間の短縮が進む一方で、働き方の柔軟性やリモートワークの導入など、質的な変化にも注目が集まっている。

この記事の要点

• 全産業の総実労働時間は129.1時間で前年同月比2.3％減
• 所定内労働時間は120.1時間、所定外労働時間は9.0時間
• 出勤日数は16.7日で前年より0.4日減少
• 鉱業は総労働時間146.7時間、残業14.5％減
• 建設業は総労働時間147.0時間、出勤日数18.1日
• 製造業は総労働時間144.5時間、残業12.5時間
• 労働時間短縮が進む一方で生産性向上が課題

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ