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令和６(2024)年度衛生行政報告例の概況　生活衛生関係（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省が公表した「令和6（2024）年度衛生行政報告例の概況（生活衛生関係）」によると、全国の生活衛生関係施設の総数は分野によって増減が分かれた。旅館業は98,338施設と前年から4,863施設（5.2％）増加した一方、公衆浴場や理容所、クリーニング業は減少傾向が続いた。美容所は277,752施設と前年比1.3％増加し、美容関連産業の拡大が目立つ結果となった。

厚生労働省の統計によると、令和6年度末現在における全国の生活衛生関係施設は、観光や生活サービスの多様化を背景に分野ごとで動向が異なっている。「常設の興行場」は4,826施設で、前年より3施設（0.1％）増加した。内訳としては、映画館が1,468施設（前年比0.9％減）、スポーツ施設が387施設（2.1％増）で、スポーツ関連の興行施設が増加傾向にあることが特徴的である。

「旅館業」は98,338施設となり、前年の93,475施設から4,863施設（5.2％）増加した。新型コロナウイルスの影響で一時的に減少した宿泊施設が回復し、訪日外国人の増加や国内観光需要の回復が後押ししたとみられる。内訳をみると、ホテル・旅館営業が52,946施設（前年比3.7％増）、簡易宿所営業が44,901施設（前年比7.1％増）と特に伸びが大きかった。民泊や小規模宿泊施設が観光地を中心に再開・新設されたことが背景にある。一方で、学生や単身者向けの「下宿営業」は491施設と前年より37施設（7.0％）減少しており、生活様式の変化に伴う需要縮小が顕著である。

「公衆浴場」は全国で23,668施設と、前年より5施設減少し、0.0％の微減となった。特に「一般公衆浴場（いわゆる銭湯）」は2,730施設で前年から117施設（4.1％）減少している。都市部を中心に老朽化や後継者不足が課題となっており、地域コミュニティの場としての役割を維持するためには行政・民間の連携が不可欠である。一方、「その他の公衆浴場」（温泉施設や健康ランドなど）は20,938施設（前年比0.5％増）で、健康志向や観光需要の高まりに支えられた形となっている。

「理容所」は107,995施設で前年より2,302施設（2.1％）減少した。高齢化と後継者難が続く中、店舗数の減少傾向が止まらない。一方、「美容所」は277,752施設で前年から3,682施設（1.3％）増加した。特に都市圏では若年層を中心に美容需要が高まり、美容関連サービスの多様化が進んでいる。理容と美容の重複開設も381施設に増加しており、両業種を組み合わせた経営形態の広がりが見られる。

「クリーニング業」は69,855施設で、前年より3,081施設（4.2％）減少した。特にクリーニング所（店舗を持つ営業所）は19,379施設で1,099施設（5.4％）減少し、取次所も48,172施設で2,020施設（4.0％）減少した。家庭用洗濯機の高性能化やサブスクリプション型の宅配クリーニングサービスの普及が影響している。一方、「無店舗取次店」（集配専門型）は2,304店舗で前年より38店舗（1.7％）増加し、オンライン化や宅配型ビジネスモデルが新たな成長を見せている。

このように、生活衛生関係施設は全体として業種構造の変化が進んでいる。コロナ禍を経て、旅館業や美容業など消費者接点の多い分野では回復・拡大傾向が見られる一方、地域密着型の理容所や公衆浴場、クリーニング所では縮小が続いている。こうした傾向は、生活様式の変化とデジタル化が進む中での業界再編の一端を示している。

厚生労働省は、生活衛生同業組合などを通じて、事業者支援や人材育成、衛生管理の高度化を進めている。特に理容・美容・クリーニング業においては、衛生水準の維持向上を図るための研修事業や経営支援策が強化されており、地域経済と公共衛生の両立を目指した取り組みが進行している。企業にとっても、衛生産業分野の変化は人材採用やサービス開発に直結する情報であり、業界の動向把握が求められる。

この記事の要点

• 全国の旅館業施設は98,338施設で前年比5.2％増加
• 簡易宿所営業は44,901施設で前年比7.1％増と大幅増
• 公衆浴場は23,668施設でほぼ横ばい、一般銭湯は減少
• 理容所は107,995施設で前年比2.1％減少
• 美容所は277,752施設で前年比1.3％増加
• クリーニング業は69,855施設で前年比4.2％減少
• 無店舗取次店は2,304店舗で1.7％増加
• 生活衛生関連分野で構造転換とデジタル化が進展

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ