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令和7年 外国人介護人材受入促進事業補助金

この記事の概要

千葉県船橋市は、介護分野における人材不足の解消と外国人介護人材の受け入れ促進を目的として「外国人介護人材受入促進事業補助金」を実施しています。EPA介護福祉士候補者や技能実習生、在留資格「特定技能」および「介護」を持つ外国人の受け入れにかかる初期費用の一部を、1人あたり最大50万円まで補助します。申請期限は令和8年3月31日までで、同一法人で2人分まで申請可能です。

千葉県船橋市では、急速に進む高齢化に伴い深刻化する介護人材不足の解消を目的として、外国人介護人材の受け入れを支援する「外国人介護人材受入促進事業補助金」を実施しています。本補助金は、市内で介護サービスを運営する法人を対象に、外国人介護人材を採用する際の初期費用を支援するもので、介護現場の国際化と人材確保を両立させる取り組みとして注目されています。

補助対象となるのは、EPA介護福祉士候補者、技能実習生、在留資格「特定技能」または「介護」を持つ外国人を受け入れる介護事業者です。市内に所在する介護施設に限らず、法人の本社が市外であっても、市内で介護事業を運営していれば補助対象となります。対象となる介護サービス事業所は、訪問介護や通所介護、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、看護小規模多機能型居宅介護など、多岐にわたります。

補助金額は、外国人介護人材1人あたりの実際に支出した初期費用の2分の1に相当し、上限額は50万円となっています。補助対象経費には、EPA受け入れに関する国際厚生事業団や受け入れ調整機関などに支払う費用の一部が含まれます。1法人あたり、同一年度内で最大2人分の申請が可能です。EPA介護福祉士候補者の受け入れに関しては、求人申込年度と受入年度の2回に分けて申請でき、別途2人分まで申請が認められます。

外国人介護人材の受け入れに際しては、対象者の在留資格や雇用形態などが明確に定められています。技能実習生や特定技能の在留資格を有する外国人は、令和6年4月1日以降にマッチングが成立し、申請時点で市内事業所において介護職員として4か月以上継続して勤務していることが条件です。また、社会保険に加入していること、過去に同一人材に関する補助金を受けていないことも要件となります。EPA介護福祉士候補者の場合も同様に、対象年度内に正式な受け入れが行われていることが必要です。

補助対象となる経費は、外国人介護人材の就労開始前に発生する初期費用であり、具体的には受け入れに関するコンサルティング費用、マッチング手数料、研修費用、渡航費の一部などが該当します。これらの支出に対して、補助対象経費として認められる範囲が細かく定められており、申請前に船橋市の担当課へ確認することが推奨されています。

申請受付期間は令和8年3月31日までです。ただし、予算の範囲内で交付が行われるため、年度途中で受付が終了する可能性もあります。申請書類は郵送または持参により受け付けられます。申請時には、補助金交付申請書、税納付確認書、相手方登録申請書（未登録の場合）、および雇用契約書や在留カード、領収書の写しなど、受け入れ制度ごとの関係書類を添付する必要があります。特に、EPA受け入れの場合はマッチング証明書や契約関連資料が求められ、技能実習生や特定技能の場合は受け入れ調整機関との契約書の提出が必要です。

船橋市がこの制度を設けた背景には、介護業界における慢性的な人材不足と外国人労働力の重要性があります。全国的に介護職員の有効求人倍率は2倍を超えており、人手不足が施設運営に深刻な影響を与えています。外国人介護人材の受け入れは、単なる労働力確保にとどまらず、多文化共生や国際的な視点を介護現場に取り入れる機会にもなります。しかし、受け入れに伴う初期費用や手続き負担の大きさが課題となっており、こうした経済的支援が求められていました。

本補助金制度は、外国人雇用に消極的な事業者にも取り組みやすい環境を整えることを目的としています。外国人介護職員を受け入れることで、現場の人材不足が緩和されると同時に、既存の日本人職員の負担軽減や離職防止にもつながることが期待されています。また、市としては、外国人材の受け入れを通じて地域全体の介護力を強化し、持続可能な福祉体制を構築していく方針です。

今後、外国人介護人材が定着し活躍できる環境を整備するため、言語教育や生活支援の充実、事業者向けのマネジメント研修など、関連施策との連携も重要になります。船橋市の本制度は、地方自治体が主体的に外国人雇用を支援する先進的な事例として注目されており、介護業界の新たなスタンダードとなる可能性があります。

この記事の要点

• 船橋市が外国人介護人材受け入れ事業者に初期費用を補助
• EPA介護福祉士候補者、技能実習生、特定技能、在留資格「介護」が対象
• 1人あたり補助上限50万円、実支出額の2分の1を補助
• 同一法人は年度内に最大2人分まで申請可能
• EPA受け入れのみ求人申込年度分として追加2人分の申請が可能
• 対象経費はマッチング・研修・受け入れ調整費などの初期費用
• 申請期限は令和8年3月31日まで、予算上限に達し次第終了

⇒ 詳しくは船橋市のWEBサイトへ