2025年11月17日
労務・人事ニュース
JA全農のNEサポシステムと連携で「みえるらべる」取得が簡単に
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最終更新: 2025年11月16日 06:02
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環境負荷低減の「みえるらべる」の取得手続が楽になります!(2025年10月)(農水省)
この記事の概要
農林水産省は、農業分野での環境負荷低減の見える化を進めるため、環境負荷低減の「見える化システム」とJA全農の「担い手営農サポートシステム(NEサポシステム)」を連携させました。この連携により、生産者は「みえるらべる」の取得手続きを簡略化でき、報告作業の自動化や算定の効率化が可能になります。令和7年10月27日から提供が始まり、対象は米や野菜など23品目です。
農林水産省は、持続可能な農業を実現するための取り組みの一環として、生産段階での温室効果ガス排出量を可視化する「環境負荷低減の見える化システム(通称:みえるらべる)」を推進しています。令和7年10月27日、このシステムがJA全農の「担い手営農サポートシステム(NEサポシステム)」と新たに連携を開始しました。この連携により、農業者はこれまで手作業で行っていた温室効果ガス算定や報告作業を自動化できるようになり、環境への取り組みをより効率的かつ簡単に証明できるようになります。
「みえるらべる」は、農産物の生産過程で排出・吸収される温室効果ガス量を算出し、それに基づいて環境負荷低減の程度を等級で示す仕組みです。このシステムは農林水産省が令和7年3月に開発し、同年6月から農業データ連携基盤「WAGRI」のAPIを通じて提供を開始しました。これにより、営農管理アプリと連携する形で、生産者の栽培情報をもとに自動で排出量や吸収量を算出し、環境への貢献度を数値化できるようになっています。
これまで「みえるらべる」を取得する際には、生産者がExcel形式の簡易算定シートにデータを手入力し、農林水産省にメールで報告する必要がありました。しかし、見える化システムとNEサポシステムを連携させることで、こうした手間が不要になります。NEサポシステムを利用するJAや生産者は、日常的に入力している営農データをもとに、自動的に温室効果ガスの算定と報告が行われ、「みえるらべる」の登録番号取得までをワンストップで完了できるようになります。これにより、申請にかかる時間が大幅に短縮され、事務作業の負担が軽減されます。
NEサポシステムは、JA職員が生産者を訪問して営農支援を行うための管理ツールであり、今回の連携によって「脱炭素見える化管理機能」が新たに追加されました。この機能を活用した初の事例として、福島県のJA会津よつば稲作部会新鶴支部が特別栽培米で「みえるらべる」を取得しました。対象となる品目は、米や野菜を中心とした23品目で、現在の「見える化」対象24品目のうちピーマンを除く範囲が含まれています。今後は他のJA組織や地域への導入も進められる予定です。
「見える化システム」は、これまでも複数の営農アプリと連携が進んでおり、2025年7月には株式会社クボタの「KSAS(クボタスマートアグリシステム)」、9月にはウォーターセル株式会社の「アグリノート」との接続が開始されました。今回のJA全農との連携は、これに続く3例目となり、全国の生産者にとって利便性を高める大きな一歩です。今後はさらに他の営農管理アプリとのAPI連携を拡大する方針であり、農林水産省は環境配慮型農業の普及を加速させる考えを示しています。
この仕組みの最大の特徴は、環境負荷低減の成果を「見える化」することで、生産者が自らの努力を消費者や企業に明確に伝えられる点にあります。消費者は環境に配慮した農産物を選びやすくなり、企業はサプライチェーン全体の脱炭素化を進める上で信頼性の高いデータを活用できます。また、「みえるらべる」のラベル表示により、商品価値の向上やブランド力の強化も期待されています。環境配慮型農産物の市場拡大は、農業経営の持続性向上と同時に、国全体の脱炭素目標の達成にも寄与するものです。
農林水産省は今後も、環境負荷低減の「見える化」を支えるデジタル基盤の整備を進めるとともに、営農現場における導入支援や教育活動を強化する方針です。デジタル技術を活用しながら、生産者・JA・企業・消費者が一体となって環境配慮型農業を広げていくことが求められています。
この記事の要点
- 令和7年10月27日、見える化システムとJA全農NEサポシステムが連携開始
- 見える化の対象は米や野菜など23品目
- 初の事例はJA会津よつば新鶴支部の特別栽培米
- 報告作業を自動化し、申請手続きの時間を大幅短縮
- クボタやアグリノートに続き3例目の連携事例
- 農林水産省は営農管理アプリとの連携拡大を予定
- 生産者の利便性向上と環境配慮型農業の推進を目指す
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ


