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「東京手彫り印章」を伝統的工芸品として指定しました（経産省）

この記事の概要

経済産業省は2025年10月27日、東京都および神奈川県を産地とする「東京手彫り印章」を新たに伝統的工芸品として指定しました。江戸時代から続く印章づくりの技術と文化が正式に国から認められたことで、伝統的工芸品は全国で244品目となります。この指定により、産地では後継者育成や販路拡大に対する支援が可能になります。

経済産業省は、令和7年10月27日付で「東京手彫り印章」を新たな伝統的工芸品として正式に指定しました。指定は、令和7年9月8日に開催された産業構造審議会商務流通情報分科会の伝統的工芸品指定小委員会での審議を経て決定されたもので、本日の官報にて告示されました。これにより、伝統的工芸品の指定総数は全国で244品目に達しました。これは、現代社会において手仕事の価値が改めて見直されている象徴的な出来事といえます。

「東京手彫り印章」は、江戸時代から受け継がれてきた手彫りの印章づくりの技術を今日まで守り続けてきた工芸品です。その起源は寛永元年（1624年）にまでさかのぼり、当時、京都南条通りから江戸に移住した職人が将軍や大名の印章を作製していたことに始まります。彼らは「御印判師」と呼ばれ、やがて庶民の間にも印章文化が広がり、商店での契約や印鑑登録を通じて社会生活に深く根付いていきました。この流れは現代まで続き、印章が日本人の身分証明や社会的信用の象徴として重要な役割を果たしています。

現在、「東京手彫り印章」は東京印章協同組合によって支えられており、95事業者、103名の職人が従事しています。文字のデザインから印面の調整、字入れ、荒彫り、仕上げまでの全工程が手作業で行われ、機械による大量生産では再現できない精緻な技と美しさが特徴です。印面に込められる一文字一文字の線の深さやバランスには、長年の修練を積んだ職人の技術と感性が息づいています。

今回の指定は、こうした職人の手仕事を次世代へ確実に継承し、産地全体の振興を図る目的で行われました。伝統的工芸品として指定されると、「伝統的工芸品」の名称を正式に使用することができるほか、産地組合が策定する振興計画が認定されれば、後継者育成や需要開拓などに関する補助金を受けることが可能になります。これにより、職人の技術伝承や新しい販路の開拓、海外市場への発信など、多角的な支援が受けられる環境が整うことになります。

伝統的工芸品の指定は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）」に基づいて行われます。この法律は、伝統的技術・技法の保存と産業振興を目的としたもので、製品が日常生活に使われるものであること、主要部分が手工業的であること、伝統的な技術や原材料を用いていること、さらに一定の地域で相当数の従事者が存在することが要件とされています。「東京手彫り印章」は、これらのすべての条件を満たし、特に長い歴史を持つ地域的な手工芸文化の継承として高く評価されました。

印章はデジタル社会の進展により一時はその存在意義を問われましたが、個人の印を通して生まれる「信頼」の文化は依然として日本社会に深く根付いています。手彫り印章の魅力は単なる道具としての機能を超え、職人の魂と顧客の想いが一体化した「唯一無二の作品」である点にあります。今回の伝統的工芸品指定は、そうした日本独自の文化を再評価し、未来へと継承していく意義を改めて示すものです。

今後は、東京印章協同組合を中心に、若手職人の育成、国内外での展示会開催、デジタル技術を取り入れた販売促進などが進められる見通しです。経済産業省は、こうした動きを後押しし、伝統と革新が共存する産業モデルとしての成長を期待しています。

この記事の要点

• 2025年10月27日、経済産業大臣が「東京手彫り印章」を伝統的工芸品に指定
• 伝統的工芸品の総数は244品目に拡大
• 江戸時代・寛永元年（1624年）から続く職人技が評価
• 東京印章協同組合に95事業者・103名の職人が所属
• 指定により補助金支援が可能となり後継者育成や販路開拓を支援
• 印章文化の再評価と伝統技術の継承に期待

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ