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令和８年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（10 月１日現在）を公表します（厚労省）

この記事の概要

令和8年3月に卒業を予定する学生の就職内定状況について、関係機関が共同で実施した調査結果が令和7年10月1日時点で公表された。大学生の内定率は73.4％となり前年より0.5ポイント上昇した。短期大学は38.4％、大学等全体では70.9％、専修学校まで含めると70.1％となった。本概要は公表内容を基に、現状の特徴と背景を簡潔に示した。

令和8年3月に卒業予定の学生を対象に行われた就職内定率の調査結果が、令和7年11月に公表された。調査は大学や短期大学、高等専門学校、さらに専修学校の専門課程を含む幅広い教育機関を対象として実施され、学生が置かれている就職活動の実態を把握するための重要な指標としてまとめられている。令和7年10月1日時点の状況を分析した今回の結果は、卒業前の就職動向を知るうえで価値の高い情報となっている。

今回の公表内容では、大学生の就職内定率が73.4％となり、前年同期と比べて0.5ポイント上昇したことが明らかになった。厳しい採用環境が指摘される時期であっても、大学生の内定獲得の動きが堅調に推移していることが読み取れる。一方で短期大学における内定率は38.4％へと下がり、前年から3.9ポイントの減少となった。全体としてみると、大学、短期大学、高等専門学校をあわせた内定率は70.9％で、前年より0.1ポイント上昇している。また専修学校の専門課程を含めると70.1％となり、こちらは前年から1.3ポイントの上昇となった。

この調査は、学生の就職内定状況を定点的に捉え、社会全体で若者の就業環境を改善していくための基礎資料として長年活用されている。調査対象は計6,250人であり、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校を幅広く含む大規模なデータとなっていることから、数字の信頼性も高い。対象学生は抽出された後、電話や面接などを通じて就職希望の有無や内定状況が丁寧に確認されており、学生の現状を可能な限り正確に把握する仕組みが整えられている。

内定率の動向を見ると、学校種ごとに大きな差がみられる。大学生は全体的に7割を超える水準を保っている一方、短期大学では4割を切っており、学校種によって就職活動の進み具合が大きく異なる。この差は、就職活動のスタート時期や志望先の傾向、企業側の採用計画など複数の要因が影響し合って生じていると考えられる。高等専門学校は92.0％と非常に高い内定率を示しており、専門的な学習内容がそのまま職業に直結しやすい点が影響している可能性が高い。また専修学校も62.5％と前年から大幅に伸びており、専門性を評価する採用が進んでいることが示唆される。

今回の結果では男女別や文系・理系別、地域別の概要も示されており、大学生について文系は73.4％、理系は73.6％とほぼ同水準となった。地域では関東地区が81.1％と最も高く、前年より2.5ポイント低下したものの他地域と比べると依然として水準が高いことが分かる。こうした地域差は企業数や産業構造の違いが反映されているとみられ、学生がどの地域で就職活動を進めるかによって状況が変わり得る点を示すデータとなっている。

新卒者の就職支援については、関係機関が連携し、専任の就職支援担当者と大学などの相談窓口が協力する体制が取られている。学生が抱える不安や課題に対して継続的に支援する取り組みが進められており、今後も若年層の雇用を安定させる施策が強化されていくことが期待される。今回の内定率からは、全体的に前年よりわずかに改善した動きがみられたが、学校種によっては依然として課題が残る部分もあるため、引き続き支援策の充実が求められる。

調査は今後も定期的に実施され、12月1日、2月1日、4月1日のタイミングで随時最新の内定状況がまとめられる予定である。卒業を控える学生にとって、こうした情報は自身の状況を把握するための判断材料となり、企業側にとっても採用活動の計画を立てる上で重要な指標となる。今回のデータはその第一報として位置づけられ、今後の推移にも引き続き注目が集まる見通しである。

この記事の要点

• 大学生の内定率は73.4％
• 短期大学の内定率は38.4％
• 大学等全体の内定率は70.9％
• 専修学校を含めた内定率は70.1％
• 高等専門学校は92.0％で高水準
• 文系と理系の内定率はほぼ同水準
• 関東地区は81.1％で地域別で最も高い

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ