労務・人事ニュース

１０月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡 ～主要建設資材需給・価格動向調査(令和7年10月1～5日)の結果～（国交省）

この記事の概要

国土交通省が令和7年10月1日から5日に実施した主要建設資材の需給・価格動向調査によると、生コンクリートや鋼材、木材など7資材13品目すべてで価格は「横ばい」、需給は「均衡」、在庫は「普通」という安定した結果となった。被災3県（岩手、宮城、福島）でも全体的に落ち着いた状況で、建設業界における資材供給の安定が確認された。

令和7年10月27日、国土交通省は「主要建設資材需給・価格動向調査（令和7年10月1日～5日）」の結果を公表した。調査の結果、全国的に主要な建設資材の需給バランスが安定しており、価格変動も見られないことが明らかになった。生コンクリート、鉄筋、鋼板、アスファルト合材、木材、H形鋼、セメントなど7資材13品目すべてにおいて、価格は先月と比べて「横ばい」、需給は「均衡」、在庫状況は「普通」となっており、全国的に落ち着いた資材市場の様子がうかがえる。

国土交通省は、建設資材の安定供給と価格の維持を目的に、毎月この調査を行っている。対象となる資材は、公共・民間を問わず建設現場で広く使用される主要資材であり、地域ごとの価格変動や供給状態を定期的に把握することで、建設工事の円滑な進行と業界全体の安定を支えることを狙いとしている。調査結果は建設業者や自治体、資材メーカーなどにも広く共有され、需給調整や価格見通しの基礎資料として活用されている。

今回の調査結果は、建設業界にとって良好な兆しといえる。資材の需給バランスが均衡していることは、建設プロジェクトのコスト管理を容易にし、資材調達に伴うリスクを軽減する効果をもたらす。特に近年は、国際的な物流の混乱やエネルギー価格の高騰、円安などが資材価格に影響を与えてきたが、令和7年10月時点ではそうした外部要因による大きな変動は確認されていない。

一方で、被災3県（岩手県・宮城県・福島県）における調査では、全国的な傾向とほぼ同様に安定した結果が得られたものの、一部の資材で若干の変動が見られた。具体的には、異形棒鋼（鉄筋の一種）が「やや上昇」、アスファルト合材（新材）が「やや緩和」とされており、災害復旧やインフラ補修などの需要増減が影響した可能性がある。ただし、それ以外の資材についてはすべて「横ばい」「均衡」「普通」と報告されており、地域的な偏りも限定的であることが分かる。

建設資材の安定は、公共事業や民間建設プロジェクトの進捗を支える重要な要素である。特に、国や自治体による防災・減災プロジェクト、住宅・商業施設の建設需要が高まる中で、資材価格の安定は事業コストの見通しを立てやすくし、施工計画の確実な実施につながる。また、地方の建設業者にとっても、需給バランスが崩れないことは人件費や運搬コストの負担を抑える点で大きなメリットとなる。

国土交通省は今後も、建設資材の需給動向を毎月定点的に把握し、価格や在庫の異常変動が起きた際には迅速に関係機関と連携して対策を講じる方針を示している。また、環境に配慮した資材利用やリサイクル材の活用促進も進めており、資材市場の安定と持続可能性を両立させることを目指している。

今回の結果からは、令和7年10月時点において建設資材の全国的な供給体制が安定しており、急激な需給逼迫や価格高騰のリスクが低下していることが確認された。建設需要が引き続き堅調である中、こうした安定基調が維持されることは、住宅・インフラ・民間開発のいずれにとっても大きな安心材料となるだろう。

この記事の要点

• 令和7年10月1日～5日に国土交通省が主要建設資材の調査を実施
• 生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目すべてで価格は横ばい
• 需給動向はすべて「均衡」、在庫状況は「普通」と安定
• 被災3県では異形棒鋼がやや上昇、アスファルト合材がやや緩和
• 資材供給が安定し、建設業界全体のコスト見通しが良好
• 毎月調査により全国の資材需給・価格動向を継続的に監視

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ