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建設労働需給調査結果（令和７年９月分調査）について（国交省）

この記事の概要

国土交通省が発表した令和7年9月分の建設労働需給調査によると、全国の主要8職種の労働者過不足率は「1.1％の不足」となり、前月（0.9％の不足）より0.2ポイント不足幅が拡大した。一方で、前年同月（1.6％の不足）と比較すると0.5ポイント改善している。東北地域でも1.4％の不足とわずかに人手が足りない状況だが、労働確保の見通しは「普通」とされ、全体的に安定傾向にある。

令和7年10月27日、国土交通省は建設業界における労働需給の最新動向をまとめた「建設労働需給調査（令和7年9月分）」の結果を公表した。この調査は、令和7年9月10日から20日の間の平日1日を対象として実施されたもので、全国および主要地域における建設労働者の需給バランスを明らかにしている。対象となるのは型枠工、とび工、鉄筋工、電工、配管工、左官、塗装工、内装工の計8職種で、建設業全体の動向を把握する上で重要な指標となっている。

全国の8職種における労働者過不足率は「1.1％の不足」となり、8月の「0.9％の不足」から0.2ポイント不足幅が拡大した。つまり、建設現場では引き続き人手がやや不足している状況にある。ただし、前年同月の「1.6％の不足」と比べると0.5ポイント改善しており、労働需給のひっ迫はやや緩和している。これは、季節要因や労働移動の活発化に加え、労働環境の改善や若手技能者の育成が徐々に進んでいることが背景にあるとみられる。

一方、東北地域では全国よりも若干高い「1.4％の不足」となり、前月（0.9％の不足）から0.5ポイント不足幅が拡大した。しかし、前年同月（2.0％の不足）と比べると0.6ポイント改善しており、復興関連工事が続く中でも、一定の人員確保が進んでいることがうかがえる。被災地域では依然として建設需要が高いが、過去数年と比較すると供給体制は安定しており、極端な人手不足は見られない。

国土交通省の調査では、今後の労働確保見通し（11月および12月）について、全国・東北ともに「普通」との回答が大勢を占めている。これは、当面の建設需要に対して人員確保が概ね可能であるとする事業者の見方を反映している。公共工事や民間開発が活発な都市圏でも、労働需給が一定のバランスを保っていることが確認された。

ただし、職種によっては地域的な偏りも残る。特に型枠工や鉄筋工といった専門技能職は、都市部を中心に依然として人材不足が指摘されており、熟練工の高齢化も課題となっている。若年層の建設業離れが続く中で、国土交通省は技能実習制度やキャリアアップシステムの活用を通じて人材育成の強化を進めており、業界団体と連携した労働環境改善の取り組みも行われている。

この調査結果は、建設業界にとって重要な経営指標の一つであり、特に人件費や工期の見通しに影響を与える。過不足率の変化は、今後の労働需給動向を示す先行指標とも言える。近年は、建設需要が堅調に推移している一方で、技能労働者の供給不足が長期的な課題として顕在化している。労働需給の改善が一時的で終わらないよう、業界全体で持続的な雇用確保と人材育成を進める必要がある。

国土交通省は今後も、建設労働者の需給実態を定期的に把握し、必要に応じて政策的な対応を検討していく方針を示している。建設現場の人手不足が社会インフラの整備や災害対応に影響を及ぼさないよう、官民一体での取り組みが求められている。

この記事の要点

• 令和7年9月の全国8職種の労働過不足率は1.1％の不足
• 前月より0.2ポイント不足幅が拡大、前年同月比では0.5ポイント改善
• 東北地域では1.4％の不足、前年より0.6ポイント改善
• 今後2か月の労働確保見通しは全国・東北ともに「普通」
• 熟練技能者の不足が一部地域で続くが全体的に安定傾向
• 国交省は毎月調査を実施し、建設業の労働環境改善を推進

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ