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ジェトロ、ナイジェリアで「Super Japan in Lagos」初開催―39社出展で10周年を迎える

2025年11月18日

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ジェトロ、ナイジェリアで「Super Japan in Lagos」初開催―39社出展で10周年を迎える

日本のポップカルチャーを訴求力として「Super Japan in Lagos」を初開催 ―ナイジェリア最大の総合見本市ラゴス国際見本市に「ジャパン・パビリオン」設置―（JETRO）

この記事の概要

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、2025年11月7日から16日にナイジェリア・ラゴスで開催された「ラゴス国際見本市2025」において、10回目となる「ジャパン・パビリオン」を設置した。今回初の試みとして、日本のポップカルチャーをテーマにした交流イベント「Super Japan in Lagos」を同見本市内で実施し、現地の若年層やクリエイターと日本企業が交流する新たなビジネス機会を創出した。

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、2025年11月7日から16日にナイジェリア・ラゴスで開催された「ラゴス国際見本市2025」に出展し、日本企業の魅力を紹介する「ジャパン・パビリオン」を設置した。今年で10回目を迎えた同パビリオンには、計39社の日本企業が参加し、うち9社が初出展となった。食品、飲料、化粧品、日用品、自動車関連製品、電子機器など幅広い分野で、日本ブランドの高品質な製品と技術が展示された。

今回の出展では、ジェトロとして初めての試みとなるポップカルチャーイベント「Super Japan in Lagos」も開催された。イベントは11月14日から15日の2日間にわたり、見本市の会場「タファワ・バレワ・スクエア」内のジャパン・パビリオン特設エリアで行われた。日本のアニメ、マンガ、ゲーム、ファッションを軸に、ナイジェリアの若年層やクリエイターとの交流を目的として実施されたもので、会場には約3,000人が来場した。

「Super Japan in Lagos」では、日本企業6社が参加し、現地のアニメ関連企業とのコラボレーション企画も実施された。ナイジェリアでは近年、アニメーションやウェブトゥーンなどのクリエイティブ産業が急成長しており、「Otaku TV」「Comic Republic」「Kugali Media」など、地域を代表する企業が参加した。イベントでは、アニメ制作のワークショップ、クリエイターとのディスカッション、ライブペインティングなどが行われ、日本のクリエイティブ産業と現地文化の融合が図られた。

展示スペースには、体験型イベントや製品紹介ブースも設けられ、来場者が実際に日本製品に触れることができるように工夫された。特に人気を集めたのは、日本のキャラクターグッズやコスメ製品で、若者を中心に多くの関心を集めた。ジェトロは今回のイベントを通じて、ナイジェリアの消費者に「日本ブランド＝高品質」という印象を強く訴求し、将来的な購買意欲の喚起を図った。

ナイジェリアはアフリカ最大の経済規模を誇り、人口は約2億4,000万人に達している。人口の過半数が35歳未満の若年層で構成されており、エンターテインメント産業やデジタル市場の成長が著しい。こうした環境の中で、ポップカルチャーを通じたアプローチは日本企業にとって有効な市場開拓手段とされている。ジェトロは今回のイベントを、アフリカ市場における日本企業の長期的な拡販のための「試金石」と位置づけていた。

「ラゴス国際見本市」はナイジェリア最大規模の総合展示会であり、2024年の実績では905社が出展し、10日間で約20万人が来場していた。今回の2025年開催でも同規模の参加が見られ、ジャパン・パビリオンには約32,000人が訪れた。展示会場であるタファワ・バレワ・スクエアは19,539平方メートルの広大な敷地を誇り、ジャパン・パビリオンはそのうち2,625平方メートルを使用した。

ジェトロは10周年の節目を迎えた今回、参加企業間の連携や現地企業との商談支援を強化した。特に食品、自動車、美容、ファッションなど、ナイジェリア市場で需要の高い分野を中心に個別マッチングを実施し、具体的な商談の成立につなげた。39社のうち30社が継続出展企業であり、現地ビジネスパートナーとの信頼関係をさらに深める機会となった。

また、今回のパビリオンでは、廃棄物処理機器や医療機器といった社会課題解決型の製品展示も行われた。これにより、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する日本企業の技術力がアピールされ、ビジネスと社会貢献を両立する取り組みとして高く評価された。

ジェトロは今後もアフリカ市場における日本企業の展開支援を継続する方針を示しており、今回の「Super Japan in Lagos」で得られた成果をもとに、他のアフリカ諸国での展開も検討している。文化と経済の両面からアプローチする新しい国際ビジネスモデルとして、今後の発展が期待されている。

この記事の要点