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「農業参入フェア2025」の開催について（農水省）

この記事の概要

農林水産省は、法人による農業への新規参入を促進することを目的に「農業参入フェア2025」を開催する。12月9日（火）に大阪国際会議場、12月17日（水）に東京国際フォーラムで行われ、農業に関心を持つ法人と、参入を受け入れたい自治体とのマッチングを支援する。専門家の講演や参入企業の事例発表も予定され、参加費は無料。持続可能な農業経営の拡大と地域活性化に向けた重要な機会となる。

農林水産省は、企業による農業分野への参入をさらに推進するため、「農業参入フェア2025」を開催すると発表した。これは、農業参入を希望する法人と、農地活用を進めたい自治体や地域団体を直接つなぐための交流イベントであり、農業分野における新しいビジネスチャンスの創出を目的としている。開催日は大阪会場が令和7年12月9日（火）、東京会場が12月17日（水）で、どちらも参加費無料の事前登録制となっている。大阪会場は「グランキューブ大阪」で午後1時から午後3時10分まで、東京会場は「東京国際フォーラム」で午後1時から午後5時まで実施される予定だ。

このフェアの特徴は、農業分野に関心を持つ企業と地方自治体との具体的なマッチングを重視している点にある。東京会場では36ブース、大阪会場では20ブースが設けられ、各地の担当者と企業担当者が直接対話できるように構成されている。また、東京会場では農業専門家による基調講演が予定されており、最新の農業トレンドや成功する参入戦略について学ぶことができる。さらに、すでに農業参入を果たした企業による実践的な事例発表も行われるため、農業への新規参入を検討する法人にとっては極めて有益な情報を得られる機会となる。

平成21年の農地法改正によって、リース方式による法人の農業参入が全面自由化されたことを契機に、農地を借り受けて農業を行う法人は大幅に増加した。改正直後の427法人に比べ、令和6年1月時点ではその数が4,544法人にまで拡大している。この15年間で法人参入数が10倍以上に増えた背景には、農業の高齢化や後継者不足という社会的課題の存在がある。今後、多くの農業従事者がリタイアを迎える中、法人の参入によって安定的な生産体制を維持することが求められている。農林水産省は、こうした時代の変化を踏まえ、企業が持つ経営ノウハウや技術力を農業現場に取り入れることで、日本の食料供給基盤を支える新たな仕組みを構築しようとしている。

また、本フェアは単なる説明会にとどまらず、農業分野の新たなパートナーシップを生み出す「ビジネスマッチングの場」として設計されている。たとえば、地域の特産品開発を進める自治体と、食品加工や物流を得意とする企業との連携が生まれることにより、地域経済の活性化や雇用創出にもつながる可能性がある。さらに、農業のデジタル化やスマート農業への関心も高まっており、IT企業やスタートアップ企業の参入が増えることで、効率的で持続可能な農業の実現が期待されている。

参加は農業関係者に限らず、異業種からの参入を検討する法人も歓迎されており、製造業や流通業、不動産業、エネルギー関連企業など多様な業種の参加が見込まれている。参加申し込みは、フェア運営事務局である日経BPの専用サイトから可能で、東京・大阪それぞれの会場ページから事前登録を行う仕組みとなっている。なお、報道関係者も取材可能であり、希望者は申し込み時にその旨を明記する必要がある。

当日は、運営事務局の指示に従い、指定場所以外への立ち入りや撮影の制限、携帯電話のマナーモード設定など、一定のルールが設けられている。安全かつ円滑な運営のため、来場者には協力が求められている。

今回のフェアは、単に農業参入のきっかけを提供するだけでなく、参加者同士が持つ知見や課題を共有し、持続可能な農業経営を模索する重要な機会でもある。農業分野に関心を持つ企業にとって、地方との連携を深め、自社の強みを活かした新しい事業展開を考える絶好のチャンスとなるだろう。今後、法人が農業に関わる形はますます多様化していくと見られており、こうした取り組みが地方創生と日本の食の未来を支える大きな力になると期待されている。

この記事の要点

• 農業参入フェア2025は12月9日（大阪）と12月17日（東京）で開催
• 法人の農業参入促進と地域マッチングを目的とした無料イベント
• 平成21年の農地法改正後、農業参入法人は427社から4,544社に増加
• 東京会場で36ブース、大阪会場で20ブースを設置
• 農業専門家の講演や参入企業の事例発表を予定
• 事前登録制で日経BPの専用サイトから申し込み可能
• 異業種からの農業参入も歓迎されている

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ