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令和７年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び令和６年調査結果について（人事院）

この記事の概要

人事院は、国家公務員の勤務条件を検討するため、民間企業における労働条件や制度の実態を調査しており、令和7年（2025年）にも全国約7,500社を対象に「民間企業の勤務条件制度等調査」を実施する予定である。調査では「無給の休暇」制度や「自律的な働き方」に関する労働時間制度などを中心に実態把握を行う。また、令和6年調査では、企業の約7割が従業員の自己啓発を支援していることが明らかとなり、国家公務員制度への反映も検討されている。

政府広報オンラインでは、人事院が毎年実施している「民間企業の勤務条件制度等調査」について、令和7年（2025年）の調査実施内容と、令和6年（2024年）に行われた最新の調査結果を詳しく紹介している。この調査は、国家公務員の勤務条件や制度の検討にあたり、民間企業の労働環境を参考にするために実施されており、民間の取り組みを分析することで、公務員制度の改善や政策立案に活かすことを目的としている。

令和7年に実施される調査の特徴は、これまで以上に柔軟な働き方を可能にする制度の実態把握に重点を置いている点である。人事院は、公務員における「無給の休暇」制度導入の検討を進めており、育児や介護に限らず、職員がさまざまな個人的事情に応じて勤務を調整できるようにすることを目指している。そのため、今回の調査では、民間企業において従業員が休暇をすべて使い切った後、さらに勤務できない場合の取り扱いを尋ね、柔軟な休暇制度の現状を把握することが予定されている。

さらに注目されるのが、「自律的な働き方」に関する調査である。近年、時間に縛られず成果を重視する働き方が求められており、特に政策企画や高度な調整業務に携わる職員に対して、勤務時間を個人の裁量に委ねる仕組みの導入が検討されている。令和7年の調査では、民間企業における自律的な労働時間制度の導入状況を把握することで、公務員制度への適用可能性を探る狙いがある。

この調査は、全国の常勤従業員数50人以上の企業約45,000社の中から、業種や規模を考慮して無作為に抽出した約7,500社を対象に行われる。実施期間は令和7年10月1日から11月30日までで、郵送による回答のほか、オンライン回答にも対応する。調査項目は、休暇制度の利用限度を超えた場合の取り扱いや自律的労働時間制度の導入、業務災害や通勤災害に対する法定外給付制度、そして退職管理など、多岐にわたる。

一方で、令和6年に実施された調査結果も公表されており、特に「従業員の自己啓発支援」に関する新たなデータが注目されている。初めて調査対象に含まれたこの項目では、従業員の自己啓発を支援している企業の割合が約7割に上ることが明らかになった。さらに、自己啓発支援を実施している、または今後予定している企業のうち、8割以上が「外部講座などへの金銭的支援」を行っており、「会社主催の講座やセミナーの実施」は約7割、「書籍や教材購入費の支援」は約6割となっている。これらの結果から、多くの企業が人材育成を重視している実態が浮かび上がった。

また、従業員の自己啓発によって得られた資格やスキル、学位などを人事評価や処遇において「考慮する」と回答した企業は約8割に達しており、自己啓発の成果がキャリア形成に直結している傾向が確認された。このような企業の取り組みは、国家公務員における「学び直し支援」の制度設計にも活かされる見通しであるとされている。

令和6年調査の対象は全国7,527社で、このうち有効回答を得られたのは3,998社、回答率は53.1％となった。調査項目は「自己啓発支援の状況」「社宅の状況」「業務災害及び通勤災害に関する法定外給付制度」の3分野で構成されており、結果は人事院の公式ウェブサイトおよび政府統計ポータルサイト「e-Stat」で公開されている。

政府広報オンラインでは、この調査結果をもとに、民間企業の柔軟な勤務制度や人材育成方針が、今後の国家公務員制度改革にも影響を与えると指摘している。特に、民間企業の約7割がすでに自己啓発支援を実施しているという結果は、働く人の能力向上を支援する動きが社会全体に広がっていることを示しており、国や自治体の政策形成にも重要な示唆を与える。

また、「無給の休暇」や「自律的な働き方」に関する今後の調査は、これからの多様な働き方の実現に向けた制度設計の基礎資料となることが期待されている。人事院では、こうした調査結果を踏まえ、国家公務員の勤務制度をより柔軟で持続可能なものへと進化させていく方針を示している。

この記事の要点

• 令和7年調査では「無給の休暇」導入検討のため民間実態を調査
• 自律的な労働時間制度に関する調査も新たに実施予定
• 全国約7,500社を対象に令和7年10月から11月に調査
• 令和6年調査では自己啓発支援を実施する企業が約7割
• 外部講座受講支援は8割超、社内講座実施は約7割、教材費支援は約6割
• 自己啓発成果を人事評価で考慮する企業は約8割
• 回答率は53.1％、全国3,998社のデータを集計
• 調査結果は人事院サイトおよびe-Statで公開

⇒ 詳しくは人事院のWEBサイトへ