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北九州市 令和7年度「地域中核企業新規事業等創出支援事業」の支援先企業の追加募集をします

この記事の概要

北九州市は、地域経済を牽引する中核企業の成長支援を目的とした「地域中核企業新規事業等創出支援事業」において、令和7年度の追加募集を開始している。この制度は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が支援者として選定され、企業の新規事業創出や経営課題の分析、成長戦略の実行を伴走型で支援するもの。申請受付期間は2025年8月4日から12月26日17時までで、採択件数は4件程度。支援経費の半額を市が負担し、企業負担額は1社あたり180万6,000円（税抜）となる。

北九州市は、地域の産業振興と雇用創出を目的として、成長力の高い中核企業を支援する「地域中核企業新規事業等創出支援事業」を展開している。本事業は、企業が新たな事業分野に挑戦する際に直面する経営上の課題や戦略立案を専門家が伴走型で支援する制度であり、地域の経済成長を持続的に後押しするものとなっている。令和7年度は新たに追加募集が行われており、すでに一次募集で採択された事業者に続いて、第二次募集による選定が始まっている。

この事業では、北九州市が選定した支援者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が、選定企業と協働して新規事業創出や経営改善に向けた実践的なサポートを提供する。支援の内容は、社内外の情報分析や課題抽出、優先順位付け、事業計画策定、実行支援など多岐にわたり、単なるコンサルティングに留まらず、企業と共に成長戦略を進める「伴走型支援」であることが特徴だ。

支援対象となるのは、北九州市内に本社または本店を有する企業で、次の条件を満たすことが必要となる。まず、中小企業基本法第2条に定める中小企業であるか、従業員数が2,000人以下であること。そして、直近3年間のうちいずれかの年度で年間売上高が30億円から500億円の企業、または20億円以上30億円未満で同期間中に10％以上の売上成長率を記録している企業も対象となる。さらに、年間売上が概ね10億円以上20億円未満で、5年後の売上高目標が30億円以上とする成長意欲の高い企業も含まれる。また、国の「地域未来牽引企業」に選定されている企業や、福岡県の「地域経済牽引事業計画」の認定を受けた企業も支援対象となる。2025年6月19日の要項改定により、「みなし大企業」も新たに対象に加えられた点も注目される。

募集期間は2025年8月4日から12月26日17時までで、申請は先着順で受付けられ、随時審査が行われる。採択予定件数はおおむね4件程度とされており、採択企業は順次、伴走支援の対象として選定される。申請書類は、応募申請書、申請者概要、成長計画書、役員名簿、暴力団排除に関する誓約書、売上30億円達成に向けた取組計画書などで構成され、すべて電子データ（PDF）形式で提出する。

提出先は北九州市産業経済局産業政策課で、提出は電子メールで行う。提出期限は2025年12月26日（金）17時までで、この時間までに受信が確認された申請のみが有効となる。審査では、成長可能性、新規性、地域経済への波及効果などが総合的に評価され、採択が決定される。

費用負担については、伴走支援に係る総費用の2分の1を北九州市が負担し、残りの2分の1を企業側が負担する。企業の自己負担額は1社あたり180万6,000円（税抜）であり、行政支援によって通常よりも低コストで専門的な経営支援を受けることができる仕組みだ。支援期間中は、デロイトトーマツの専門チームが経営層と協議を重ね、データ分析や市場調査をもとに新たな収益機会を創出する実践的なサポートを行う。

北九州市は、これまでにも地域経済を牽引する企業の育成を通じて、製造業や物流、環境関連産業の強化を進めてきた。今回の事業では、既存の企業が新しい市場に進出したり、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したりするための基盤づくりを支援することを重視している。特に、サプライチェーンの再構築や脱炭素関連ビジネスなど、地域の持続可能な産業構造転換を後押しする狙いも含まれている。

本支援事業は、単なる補助金制度ではなく、「成長戦略実現のためのパートナーシップ」としての性格を持つ。企業が抱える経営課題を明確化し、事業ポートフォリオの最適化や新市場への展開を支援することで、地域経済の活性化と新たな雇用創出につなげることを目的としている。北九州市は、採択企業の成功事例をモデルケースとして共有し、将来的には地域全体の産業競争力の向上につなげる考えを示している。

この記事の要点

• 北九州市が地域中核企業の成長支援事業で追加募集を実施中
• 募集期間は2025年8月4日から12月26日17時まで
• 採択予定件数は4件程度で先着順受付
• 支援内容は新規事業創出や成長戦略立案の伴走支援
• 支援コンサルタントはデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
• 企業負担は1社あたり180万6,000円（税抜）で市が同額を負担
• 対象は北九州市内に本社を持つ中堅・中小企業およびみなし大企業
• 売上高10億円～500億円の企業が主な対象

⇒ 詳しくは北九州市のWEBサイトへ