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令和7年 荒尾市農林水産業物価高騰対応支援金

この記事の概要

荒尾市は、肥料や飼料、燃料などの高騰によって経営に大きな影響を受けている農林水産業者を対象に、「荒尾市農林水産業物価高騰対応支援金」の交付を実施する。支援金は、令和6年分の確定申告で申告された経費のうち、肥料費や農具費、動力光熱費など特定の経費の30％以内で、上限7万円が支給される。申請期間は令和7年8月1日から12月26日までで、荒尾市役所に郵送、メール、または持参で申請可能。

荒尾市では、近年続く燃料や資材の価格上昇により、農業・林業・水産業の経営が厳しさを増している現状を踏まえ、「荒尾市農林水産業物価高騰対応支援金」の交付を決定した。この制度は、市内で農林水産業を営む個人事業者および法人を対象に、経費負担の一部を支援するものとなっている。対象となるのは、荒尾市内に住所を有する個人の農林水産業者、または市内に本社を置き実際に農水産業を行っている法人である。

申請の主な要件として、令和6年分の確定申告を行っていること、そして今後も継続的に農林水産業の生産活動を続ける意思があることが求められる。支援金の金額は、令和6年分の確定申告で申告した経費のうち、肥料費、飼料費、農薬費、農具費、諸材料費、動力光熱費などに該当する費用の合計額の30％以内で算出される。ただし、支給上限は7万円までで、千円未満は切り捨てとなる。この支援金は補助率を明確に示したうえで、経営状況の改善に直結する実効的な支援策として位置づけられている。

申請にあたっては、定められた書類の提出が必要である。まず、申請書兼請求書（様式第1号）および誓約書（様式第2号）を準備し、申請者本人名義の振込先口座の通帳写しを添付する。個人事業者の場合は、本人確認書類として運転免許証やマイナンバーカードの写し、または住民票の写しが必要となる。法人の場合は、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書の提出が求められる。また、令和6年分の確定申告書の写しも必要で、個人事業者は青色申告の場合「令和6年所得税青色申告決算書（農業所得用）」、白色申告の場合は「収支内訳書（農業所得用）」の写しを提出する。法人は、直前の事業年度に係る確定申告で添付した農林水産業に関する経費が分かる書類の写しを提出することが条件となっている。

申請期間は令和7年8月1日から12月26日までで、締切は厳守とされている。提出方法は郵送、メール、または荒尾市役所への持参のいずれでも可能である。郵送の場合は、封筒に必要書類を同封の上、荒尾市役所農林水産課宛てに送付する。メールでの申請も受け付けており、指定のアドレス宛てに必要書類を添付して送信する形で手続きができる。持参による申請の場合は、市役所の窓口で直接提出できるようになっている。

また、市では申請サポートのために専用受付会を開催する。日時は令和7年8月21日（木曜）および22日（金曜）の2日間で、時間は9時から16時まで（12時から13時を除く）となっている。会場は荒尾市役所2階の23号会議室で、21日は八幡・平井・府本地区の事業者、22日は荒尾・有明・清里地区などを対象としている。ただし、指定日以外の来場も可能であり、スケジュールの都合が合わない事業者にも柔軟に対応できる体制が整えられている。

この支援金制度は、肥料や飼料、燃料などの物価上昇により厳しい経営を強いられている農林水産業者の経済的負担を軽減することを目的としている。特に、近年はエネルギー価格の変動や輸送コストの増大によって、農業や漁業に必要な資材費が高騰し続けており、経営の安定を脅かす要因となっている。荒尾市は、こうした現状を踏まえて迅速に支援策を講じることで、地域の一次産業を守り、持続的な生産活動を後押ししていく考えだ。

市は今後も、地域の実情に応じた支援を継続的に実施し、生産者の声を政策に反映させることで、地域経済の基盤である農林水産業の安定を図っていく方針を示している。市内の農業・漁業関係者にとっては、物価上昇に対する具体的な支援策として大きな助けになることが期待される。

この記事の要点

• 荒尾市が物価高騰の影響を受ける農林水産業者に支援金を交付
• 支給額は令和6年分確定申告に基づく経費の30％以内で上限7万円
• 申請期間は令和7年8月1日から12月26日まで、期日厳守
• 申請は郵送・メール・持参のいずれも可能
• 8月21日と22日に荒尾市役所で専用受付会を開催
• 対象は市内の農林水産業を営む個人および法人

⇒ 詳しくは荒尾市のWEBサイトへ