2025年11月20日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
伊勢市がこども食堂を支援 物価高騰対策で月7,000円を助成 申請は2026年3月31日まで
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令和7年度伊勢市こども食堂等物価高騰対策支援金
三重県伊勢市では、食材費などの物価高騰が続く中で、地域の子どもたちに食の支援を行う「こども食堂」などの活動を継続的に支えるため、「令和7年度伊勢市こども食堂等物価高騰対策支援金」を実施しています。この支援金は、こども食堂や地域の食支援団体が安定した運営を続けられるよう、市が独自に設けたもので、地域全体で子どもたちの安心した食環境を守ることを目的としています。
申請期間は2025年10月1日から2026年3月31日までで、この期間内に申請書類が伊勢市の担当課に到達する必要があります。郵送で提出する場合は、消印の日付が申請期間内であることが条件です。締切日を過ぎて到達した申請は受け付けられませんので、期限内での提出が求められます。
支援金の支給対象となるのは、伊勢市内でこども食堂などを運営している団体です。ここでいう「こども食堂等」とは、地域の子どもたちを対象に無料または低料金で食事を提供している活動を指します。主な利用者が18歳未満の子どもおよびその保護者であり、利用料が1回あたり300円以下であることが条件です。また、2025年10月1日までに少なくとも1回以上開催しており、その後も原則として2か月に1回以上継続して開催していることが必要です。
支援金の額は、開催頻度に応じて月額7,000円が支給されます。対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までで、2か月に1回以上の開催を行った月ごとに7,000円が交付されます。例えば、年間を通じて毎月開催している場合、最大で12か月分、計84,000円が支給されることになります。この支援金は食材費や運営費など、こども食堂の運営に直接必要な経費のみに使用でき、未使用分は返還が求められます。
また、安全・衛生面の管理も重要な条件とされています。申請団体は、厚生労働省が公表している「子ども食堂における衛生管理のポイント」に基づき、調理や提供時の衛生確保に努める必要があります。さらに、食物アレルギーへの配慮を行い、伊勢保健所に衛生管理に関する相談を行って助言や指導を受けることが求められます。これにより、食事を提供する子ども食堂の安全性と信頼性が確保されます。
営利目的の活動や宗教・政治活動を目的とする事業、または団体構成員に暴力団関係者が含まれる団体は支援の対象外となります。地域の子どもや家庭が安心して利用できる非営利の公共性の高い活動であることが前提です。
申請には、交付申請書兼請求書、事業計画書、受取口座の確認書類、そして食材費の物価高騰による影響を受けている旨を示す申出書の4点を提出する必要があります。これらの書類は伊勢市の公式サイトからWordまたはPDF形式でダウンロード可能です。提出方法は、伊勢市役所本庁舎東館2階の子育て応援課窓口への直接提出、オンライン申請フォームによる申請、または郵送のいずれかです。オンライン申請では外部リンクからフォームにアクセスできるため、遠方の団体でも手軽に申し込みが可能です。
支援金は申請内容を審査したのち、指定された口座に順次振り込まれます。交付決定後から振込までには一定の期間を要しますが、審査が通過した団体から随時支給が行われる仕組みです。
事業終了後は、2026年3月31日までに実績報告書を提出しなければなりません。この報告には、実際の開催日や参加者の様子、開催チラシ、写真などの資料を添付する必要があります。市はこれらの実績をもとに活動の妥当性を確認し、今後の支援施策の参考とします。
今回の支援金制度は、食の場を通じて子どもたちの孤立を防ぎ、地域のつながりを育てる活動を守ることを目的としています。物価上昇により食材費の確保が難しくなる中、こども食堂は地域における生活支援・福祉の重要な拠点となっています。伊勢市では、こうした地域の善意と努力を支えるため、行政と市民団体が協力して持続可能な活動環境を構築していく方針です。
この支援金は、地域の子どもたちが安心して「食」を楽しめる居場所を守るための具体的な支援策として期待されています。申請を予定している団体は、必要書類の準備を早めに行い、締切に余裕をもって提出することが推奨されます。
⇒ 詳しくは伊勢市のWEBサイトへ


