2025年11月20日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
三浦市が太陽光・蓄電池導入に最大40万円補助 申請は2026年1月15日まで
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令和7年 三浦市 太陽光発電設備・蓄電池の導入補助金
神奈川県三浦市では、環境省の「重点対策加速化事業費補助金」を活用し、横須賀市、鎌倉市、逗子市、葉山町と連携して、太陽光発電設備および蓄電池の導入を促進するための補助金制度を実施しています。本事業は、市民および中小事業者が自家消費型の再生可能エネルギー設備を導入する際の初期費用を軽減し、脱炭素社会の実現とエネルギーの地産地消を進めることを目的としています。
近年、エネルギー価格の高騰や気候変動対策の重要性が高まる中、再生可能エネルギーの導入は企業・家庭双方にとって喫緊の課題です。特に、災害時の電力確保や停電時のバックアップ電源としても有効な太陽光発電と蓄電池の組み合わせは、環境対策と防災対策を兼ね備えた導入効果が期待されています。
三浦市では、令和7年5月1日から令和8年1月15日までの期間で申請を受け付けており、申請は先着順で予算がなくなり次第受付を終了します。予算総額は1,473万2,000円で、9月時点で約1,277万3,000円の申請があり、残りわずかとなっています。そのため、申請を検討している方はできるだけ早めの申し込みが推奨されています。なお、申請内容に不備がある場合は修正や再提出が必要であり、申請順が後ろ倒しになる場合があります。
補助の対象は、太陽光発電設備および蓄電池の導入を行う個人または中小企業等であり、PPA・リース型および自己所有型のいずれの方式にも対応しています。家庭用の場合、太陽光発電設備の補助金は1キロワットあたり7万円、事業者向けの場合は1キロワットあたり5万円です。また、蓄電池については、システムおよび工事費（税抜価格）の3分の1が補助されます。ただし、補助の対象となるのは太陽光発電設備と同時に設置する場合のみであり、蓄電池単独での導入は対象外です。
蓄電システムにおける上限額は、家庭用で1キロワットアワーあたり14.1万円、業務用で16万円です。この上限を超える費用については補助の対象外となるため、コストの見積もりを慎重に行う必要があります。例えば、家庭用の蓄電池（容量5キロワットアワー、総費用120万円）を導入する場合、1キロワットアワーあたりの価格が24万円と上限を超えるため、補助金額は120万円の3分の1である40万円ではなく、14.1万円を基準に算出された23.5万円となります。一方、容量10キロワットアワーの場合は1キロワットアワーあたり12万円となり上限以下であるため、補助金額は総額の3分の1である40万円が支給されます。
対象外となる設備には、建材一体型太陽光パネルやソーラーカーポートなどが含まれますが、見積書などで太陽光発電部分の費用を明確に区分できる場合は対象になる可能性があります。また、蓄電池の補助を受けるには、太陽光発電設備との同時設置が必須条件です。
事前着手に関しては、原則として交付決定前の契約や工事着手は補助対象外となります。ただし、やむを得ない理由がある場合には「事前着手届」を提出することで、令和7年4月1日以降の着手に限り補助対象とすることができます。
この補助金制度は、三浦半島地域全体での脱炭素化を進める広域連携プロジェクトの一環であり、エネルギーの自給自足や地域防災力の向上を目的としています。三浦市だけでなく、横須賀市・鎌倉市・逗子市・葉山町も同様の制度を運用しており、地域全体での太陽光発電・蓄電システムの普及を目指しています。また、神奈川県が実施する「かながわ脱炭素ポータル」で紹介されている支援事業との併用も可能です。複数の補助金を組み合わせることで、導入費用を大幅に削減できる点も注目されています。
申請に関する受付や書類審査、問い合わせ対応は、三浦半島重点補助金事務局（株式会社エスプールグローカル）が委託業務として担当しています。申請者は、工事前に補助対象条件を確認し、必要書類を整えて申請することが求められます。導入後には、設備の稼働実績や支出報告などの提出が必要となります。
この制度は、個人家庭の電気代削減を支援するだけでなく、中小企業にとっても脱炭素経営の第一歩となる施策です。GX（グリーントランスフォーメーション）の加速に向けた企業の取組が求められる中、国・県・市が連携した支援策を活用することで、コスト負担を抑えつつ環境価値の高い事業運営を実現できます。
⇒ 詳しくは三浦市のWEBサイトへ
