2025年11月20日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
鎌倉市が太陽光・蓄電池導入を支援 家庭用7万円/kW・事業用5万円/kW、申請は2026年1月15日まで
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令和7年 鎌倉市重点対策加速化事業費補助金（太陽光発電設備及び蓄電池の補助金）
神奈川県鎌倉市では、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、「鎌倉市重点対策加速化事業費補助金」を実施しています。この制度は、太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進することを目的とし、市内の住宅や事業所における再生可能エネルギーの普及拡大を図るものです。申請受付は令和7年（2025年）5月1日から令和8年（2026年）1月15日まで行われ、予算の範囲内で先着順に受付されます。
鎌倉市では、横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町と連携し、三浦半島地域全体で脱炭素社会の実現を推進しています。この広域連携の取組は、地域全体での再エネ導入コストを抑え、効果的な事務処理を実現する点が特徴です。申請窓口や書類審査は、三浦半島重点補助金事務局が一括して行っており、オンラインまたは郵送での申請が可能です。
補助の対象となるのは、太陽光発電設備および蓄電池で、個人住宅向けと中小企業などの事業者向けの2区分があります。導入方法は、自己所有型に加え、PPA（電力購入契約）型やリース型も対象となっています。これにより、初期投資を抑えながら再生可能エネルギーを導入できる柔軟な選択肢が用意されています。
補助金額は、個人向けの場合、太陽光発電設備が1キロワットあたり7万円、事業者向けの場合は1キロワットあたり5万円です。いずれの場合も、固定価格買取制度（FIT）やFIP制度を利用せず、発電した電力を一定割合以上自家消費することが条件です。具体的には、家庭用の場合は発電量の30%以上、事業用の場合は50%以上を自家消費する必要があります。また、建材一体型太陽光発電設備やソーラーカーポートは原則として対象外ですが、発電設備部分を明確に切り分けて見積もりを提出できる場合には対象となります。
蓄電池の補助については、太陽光発電設備と同時設置する場合に限り、（蓄電システム＋工事費）の3分の1が補助されます。ただし、家庭用は1キロワットアワーあたり14.1万円、事業用は16.0万円を上限としており、この上限を超える部分については補助の対象外です。したがって、家庭用で4キロワットアワーの蓄電池を設置する場合、最大で約18.8万円の補助が見込まれます。
鎌倉市の令和7年度予算は5,340万円で、個人向け補助金はすでに100%執行されています（7月17日時点）。一方、事業用の申請はまだ余裕があり、全体の執行率は約42%となっています。今後は事業者向けの申請が中心になると見られ、再エネ導入を検討している中小企業には早めの申請が推奨されています。
申請の流れとしては、まず見積書や配置図など必要書類をそろえ、交付申請を行います。交付決定までにはおおむね1か月程度を要し、決定後に契約・工事を進めます。工事が完了した後、令和8年2月15日までに実績報告書を提出する必要があります。工事費用の支払いを確認できる領収書や施工写真なども併せて提出し、審査完了後に補助金が支払われます。補助金の振込は交付確定通知書の発送から2〜4週間後を目安としています。
なお、原則として交付決定前に契約や工事に着手することはできませんが、やむを得ない事情がある場合は「事前着手届」を提出することで、令和7年4月1日以降の事業着手分についても対象とすることが可能です。
鎌倉市はこの重点対策加速化事業費補助金のほか、「住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金」も実施しています。こちらは家庭用燃料電池（エネファーム）や電気自動車、V2H設備などを対象としており、重点対策加速化補助金との併用はできませんが、設置内容によってより適した補助制度を選ぶことができます。
鎌倉市は、市民と事業者の双方が再エネ導入を進めやすい環境を整えることで、地域全体の脱炭素化を目指しています。特に、PPAやリース契約を通じて初期費用ゼロで太陽光を導入できる仕組みは、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）や災害時のレジリエンス強化にも寄与する制度として注目されています。
⇒ 詳しくは鎌倉市のWEBサイトへ
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