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新発田市が防犯カメラ設置費を補助、1台あたり最大30万円・申請は令和8年1月9日まで

2025年11月20日

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新発田市が防犯カメラ設置費を補助、1台あたり最大30万円・申請は令和8年1月9日まで

令和7年新発田市防犯カメラの設置費用を補助します（第2次募集）

新潟県新発田市では、地域の安全を守るために「防犯カメラ設置費用補助金（第2次募集）」の受付を開始した。市内の町内会や自治会、私立のこども園・保育園、商店街などを対象に、防犯カメラの設置に必要な費用の一部を支援する制度である。近年、全国的に犯罪の手口が多様化・巧妙化しており、防犯カメラの設置は地域防犯の重要な手段として注目されている。市では、住民の安心・安全な暮らしを守るため、この取り組みを推進している。

今回の補助金の対象となるのは、防犯カメラ本体の購入費用や設置工事にかかる費用、防犯カメラの設置を示す看板などの設置費用などである。また、市長が特に必要と認める関連経費についても補助の対象となる。対象団体は、町内会・自治会をはじめ、地域で安全活動を行う団体、私立の保育施設、商店街組合など幅広く設定されている。ただし、カメラの保守費用や修理費、電気料金といった維持管理費は対象外とされているため、申請時には注意が必要だ。

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、1台あたりの上限は30万円までとされている。千円未満は切り捨てとなり、同一年度中に原則1回（1台）のみの補助が受けられる仕組みだ。予算には限りがあるため、応募状況によっては希望通りの支援を受けられない場合があるとして、市は早めの申請を呼びかけている。

今回の第2次募集における事前協議期間は令和7年10月1日から令和8年1月9日までで、提出期限は必着となっている。交付申請を行うためには、必ずこの事前協議を経て市からの内示を受ける必要があり、内示を受けないまま申請書を提出しても受理されない。事前協議では、設置場所の安全性や管理体制、設置目的などが確認される。防犯カメラ設置に際しては、プライバシー保護の観点から設置位置や撮影範囲に配慮することも求められており、事前相談を通じて市と調整を行うことが推奨されている。

市では、防犯カメラの設置を通じて地域の安全意識を高め、犯罪の未然防止につなげることを目指している。実際にこれまでの補助事業では、不審者の早期発見や盗難事件の防止などに役立った事例も報告されている。特に商店街や住宅街、保育園の周辺などでの設置は、防犯効果だけでなく地域住民の安心感の向上にも寄与している。

申請に必要な書類は、市の公式サイトからダウンロードできる。事前協議書類、交付申請書類、実績報告書類などがZIPファイル形式で公開されており、申請者は必要事項を記入して提出する。あわせて、「防犯カメラ設置補助金制度の手引き」や「交付要綱」「管理運用要領」なども確認し、適切に手続きを進めることが求められている。提出方法は原則として書面提出であり、電子申請には対応していないため注意が必要だ。

補助金の対象となるカメラは、主に公共の場の安全確保を目的とするものであり、個人の住宅敷地内や限定的な私有地の監視を目的とする設置は対象外とされている。地域の防犯活動を支援する制度であるため、町内会や自治会などが共同で申請するケースが多く、住民が協力して安全な地域づくりに取り組むことが期待されている。

また、市では設置後の運用についてもルールを明確にしており、録画データの管理や第三者への閲覧制限など、個人情報保護の観点から適正な運用を義務づけている。補助を受けた団体は、「防犯カメラ管理運用要領」に基づいてデータ管理を行い、万が一のトラブル発生時にも適切に対応できる体制を整えることが求められる。

新発田市は、地域防犯力の向上を目指して令和7年度もこの補助制度を継続的に実施していく方針を示している。犯罪の抑止や早期解決のための防犯カメラは、地域安全に欠かせないインフラとなっており、行政と地域住民が協力して街の安全を守る取り組みが今後さらに広がることが期待される。

今回の第2次募集では、令和8年1月9日までに事前協議を完了する必要がある。予算上限に達した時点で受付が締め切られるため、設置を検討している団体は早めに申請準備を進めることが望ましい。地域の安全を守るための取り組みとして、この制度の活用が進むことが期待される。

⇒ 詳しくは新発田市のWEBサイトへ