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香川県医療施設生産性向上・職場環境整備等支援給付金【申請受付期間(第２回募集)：令和７年10月27日(月)～12月12日(金)】

香川県では、医療現場の人材不足や業務効率の改善を目的として「医療施設生産性向上・職場環境整備等支援給付金」の第2回募集を開始した。今回の募集は、令和7年10月27日から12月12日までの期間で実施される。対象は、令和7年3月31日時点で「ベースアップ評価料」を届け出ている病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、および訪問看護ステーションであり、医療機関の働き方改革と職員の処遇改善を支援する内容となっている。

この給付金制度は、医療従事者の確保が全国的に課題となる中で、限られた人員でも円滑に業務を遂行できるような環境整備を目的として設けられたものだ。特に、業務の生産性向上と職場環境の改善を通じて職員の働きやすさを高め、離職防止や人材定着につなげることを狙っている。香川県は、この給付金を通じて医療現場の持続的な運営体制を支える考えを示している。

給付金の金額は、施設の規模によって異なる。病院および5床以上の有床診療所には「許可病床数×4万円」が給付される。有床診療所（1～4床）、無床診療所、訪問看護ステーションについては、それぞれ1施設あたり18万円が支給される。なお、消費税および地方消費税は対象外であり、給付金の金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなる。

対象となる事業期間は、令和6年4月1日から令和8年3月31日まで。給付金の対象はこの期間内に実施される取り組みであり、次の3つの事業が該当する。1つ目は、ICT機器などの導入による業務効率化で、具体的にはタブレット端末や離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラなどが挙げられる。これらの導入により、医療従事者がより短時間で安全かつ効率的に業務を行えるよう支援する。2つ目は、タスクシフトやタスクシェアによる業務効率化で、医師事務作業補助者や看護補助者の配置などが対象となる。3つ目は、給付金を活用したさらなる賃上げで、既存職員の賃金改善を目的とする取組みも支援の範囲に含まれている。

申請方法は、WEB申請または郵送申請の2通りが用意されている。WEB申請は「香川県電子申請届出システム」から行うことが推奨されており、受付は令和7年10月27日から開始される。郵送による申請も可能だが、どちらの場合も令和7年12月12日が締切となる。WEB申請の受付は同日17時まで、郵送申請は当日消印有効とされている。

今回の募集は、第1回募集で申請を行っていない医療施設が対象となる。既に第1回で給付金を受けた医療施設は申請できない点に注意が必要だ。また、申請書類の記載内容に不備が多く見られたことから、香川県では申請前に「申請書類の記載例」を確認するよう呼びかけている。

申請書類には、交付申請書兼口座振替依頼書や申請書兼実績報告書などが含まれ、施設の種別や事業実施状況（完了・未完了）に応じて提出書類が異なる。給付対象事業が未完了の場合は、実績報告書を後日提出する必要がある。また、提出時には振込先口座の写しを添付するなど、申請内容を正確に記入することが求められている。

香川県によると、この支援金は医療現場の業務効率化と人材の安定確保を両立させることを目的としており、ICT導入や職員配置の見直し、賃上げなどの幅広い活用が想定されている。特に、離床センサーやインカムといった機器の導入は、患者対応の迅速化や事故防止に寄与することが期待される。また、タスクシェアを推進することで、医師や看護師の業務負担を軽減し、より質の高い医療提供体制の実現につながる。

給付金の支給は、施設規模に応じて自動計算されるため、申請内容が適切に確認され次第、交付決定が行われる。なお、申請件数が多い場合には審査期間が延びることがあるため、早めの手続きが推奨されている。香川県は、今回の第2回募集をもってすべての対象施設への給付を完了させる見込みであり、これを通じて県全体の医療体制の強化を図る考えだ。

申請の締切日は令和7年12月12日であり、期限を過ぎた申請は無効となる。医療施設や訪問看護ステーションの経営者は、給付対象事業の実施状況を確認のうえ、速やかに申請準備を進めることが求められる。香川県は今後も、医療従事者が働きやすい職場づくりと効率的な運営を支援していく方針を示している。

⇒ 詳しくは香川県のWEBサイトへ

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