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消費動向調査（令和7年10月実施分）（内閣府）

この記事の概要

内閣府が2025年10月に実施した「消費動向調査」によると、10月の消費者マインドは前月から改善し、基調判断が「持ち直している」へと上方修正された。消費者態度指数は前月比プラス0.5ポイントと3か月連続で上昇し、3か月移動平均でもプラス0.7ポイントと5か月連続の改善を示した。一方、物価の見通しでは「1年後に上昇する」と回答した割合が9割を超え、高水準が続いている。

内閣府が発表した令和7年（2025年）10月の「消費動向調査」によれば、消費者の意識を示す「消費者態度指数」が前月比0.5ポイント上昇し、35.8となった。これは3か月連続の上昇であり、内閣府は基調判断を「持ち直している」と上方修正した。消費者マインドが緩やかに改善している背景には、雇用や所得環境の安定、物価上昇への慣れなど、複数の要因があるとみられる。

消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目を基に算出される。10月の結果では、「暮らし向き」が34.3で前月から1.1ポイント上昇、「収入の増え方」は40.0で0.6ポイント上昇、「雇用環境」は40.1で0.2ポイントの微増、「耐久消費財の買い時判断」は28.9で0.1ポイントの上昇となった。特に「暮らし向き」の改善が全体の指数を押し上げた形だ。

さらに、「資産価値」への意識も上昇傾向を見せ、47.0と前月比1.8ポイントの上昇を記録した。株式市場の安定や不動産価格の底堅さが、消費者心理に一定の安心感を与えていると考えられる。これにより、消費者マインド全体としては持ち直し基調が続いていることが確認された。

一方で、物価見通しに関しては、依然として厳しい認識が根強い。調査によると、「1年後に物価が上昇する」と答えた割合は92.6％と、9割を超える高水準を維持している。これは前月から0.8ポイント減少したものの、物価上昇への警戒感が続いていることを示している。特に、「5％以上の上昇」を見込む回答が50.5％と半数を占め、依然として物価高への不安が強い状況だ。

一方、「物価が変わらない」と答えた割合は3.2％で前月比0.8ポイント増加したが、全体から見ればごくわずかにとどまる。また、「低下する」と回答した割合は2.2％と低く、物価下落を予想する層は少数派であることがわかる。この結果は、依然として生活コスト上昇への懸念が家計行動に影響を与えていることを示唆している。

調査の対象は全国の二人以上世帯で、10月7日から20日にかけて郵送およびオンラインで実施された。回答基準日は10月15日であり、景気や雇用の変化が消費者心理にどのように影響しているかを把握する目的がある。2013年以降はオンライン調査も併用しており、より幅広い層の意見を反映している点が特徴だ。

2025年のこれまでの動きを見ると、消費者態度指数は4月の31.2から7月には33.7へ上昇し、9月には35.3、そして10月には35.8に達した。この半年間で4.6ポイント上昇しており、明らかに消費者マインドが改善傾向にあることが読み取れる。特に6月以降、雇用環境と収入見通しが安定していることが心理的支えとなっており、家計の先行きに対して「少し楽観的」な見方が増えている。

しかし、物価上昇に対する見通しが改善しない限り、実質的な購買意欲の大幅な回復は難しいとする見方もある。消費者の多くが「価格上昇は続く」と考えているため、高額商品の購入を控える傾向も根強い。今後は、賃金上昇と物価安定の両立がどこまで実現できるかが、消費マインドの持続的改善を左右するだろう。

全体として、今回の調査は「消費者マインドは持ち直し傾向にあるが、物価への警戒感は依然として強い」という現状を浮き彫りにしている。企業にとっては、消費者心理の変化を踏まえた価格戦略や販促活動の見直しが求められる局面といえる。

この記事の要点

• 消費者態度指数は35.8で前月比プラス0.5ポイント、3か月連続上昇
• 基調判断は「持ち直している」へ上方修正
• 暮らし向き、収入、雇用環境、買い時判断の全項目で上昇
• 「1年後に物価が上昇する」との回答は92.6％で依然高水準
• 物価5％以上の上昇を見込む層が50.5％と半数に達する
• 調査は10月7日から20日に実施、全国の二人以上世帯が対象

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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