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広島AIプロセス・フレンズグループ及びパートナーズコミュニティの最新状況（総務省）

この記事の概要

国内外で進む人工知能の国際的なルール形成を推進する「広島AIプロセス」では、2025年10月時点で58の国・地域と26の組織が参加する体制となった。フレンズグループには新たに3か国が、パートナーズコミュニティには10の組織が加わり、国際的な枠組みとして拡大を続けている。次回の会合は2026年3月に東京で開催予定であり、生成AIの安全性と信頼性確保に向けた議論が深化する見通しだ。

政府は、生成AIに関する国際的な議論を主導するため、2023年に新たな枠組みを立ち上げた。これは主要国会議の議長国としての立場から、AIの開発・利用における倫理や安全性、透明性の確保を目的とした国際的な協調の場として設計されたものである。その後、2024年には、先進国だけでなく、発展途上国や新興国も含めた広範な連携を図るため、自主的な国際ネットワークが設けられた。この枠組みは、AI技術の健全な発展と社会的信頼の醸成を目指し、加盟国や関係機関が共同でガイドラインや行動規範を検討する取り組みとして注目されている。

2025年2月には、この国際的な枠組みの一環として第1回の対面会合が東京で開催された。ここでは、AIの透明性、説明責任、そして悪用防止といった課題を中心に議論が交わされ、参加国や機関による協力体制の強化が確認された。その後、数か国が新たに参加を表明し、同年10月時点で58の国と地域が加盟するまでに拡大した。これは設立当初から比べて約1.6倍の規模であり、生成AIの安全な活用に向けた国際的な関心の高まりを示す結果となっている。

この取り組みには、政府機関だけでなく、民間企業や国際機関も積極的に参画している。フレンズグループを支援する形で設立されたパートナーズコミュニティには、AI技術の研究・開発、セキュリティ、ソフトウェア、通信、デジタル政策など多岐にわたる分野の26組織が名を連ねている。今年2月以降、10の新たな団体が加わり、世界的な連携が一段と拡大した。特に、AI倫理やデジタル政策に関する国際的な専門機関の参加は、ルール形成における多角的な視点の共有につながっている。

この枠組みでは、AIが社会にもたらすリスクへの対応も重要な議題となっている。誤情報の拡散、差別的なアルゴリズム、著作権の侵害といった課題が国境を越えて顕在化しており、各国がそれぞれの文化的・法的背景を踏まえて協調する必要がある。特に生成AIの利用拡大により、公共分野や教育現場、企業の採用活動など、多様な領域でAIが活用されている。政府は、こうした技術の利活用が社会的価値の創出につながるよう、倫理的基準の共有と透明なガバナンス体制の整備を進めている。

次回の国際会合は2026年3月に東京で開催される予定であり、テーマとしてAIガバナンスの制度設計と国際協調の仕組みが取り上げられる見通しだ。この会合では、AIのリスク管理フレームワークの実装に関する議論が深まるとみられており、各国の政策立案者や技術者が実務的な議論を行う計画となっている。

AIの国際的なルール形成は、経済安全保障や労働市場にも影響を与える分野として注目されている。企業にとっても、国際的な指針に基づいた開発・運用が求められる流れが強まっており、今後は「責任あるAI開発（Responsible AI）」の概念が標準化される可能性が高い。これにより、採用活動や人事評価の領域でも、AIを用いた判断が透明性を持って運用されることが期待されている。

国際社会では、AIの利活用をめぐる法制度の整備が急速に進む中、この枠組みは各国の取り組みをつなぐ重要なハブとなっている。今後は、AIの開発企業や研究機関が連携し、倫理・安全・信頼性を軸とした国際的な共通基準の策定が進むことになるだろう。今回の最新発表は、こうした国際的な動きが日本発のイニシアティブを中心に前進していることを示すものである。

この記事の要点

• 2025年10月時点で参加国・地域は58、参加組織は26
• 2月以降、新たに3か国と10組織が加入
• AI倫理・安全性・透明性を中心とした国際ルール形成が進展
• 第2回会合は2026年3月に東京で開催予定
• 企業や国際機関も参画し、実務的な政策協調を推進
• 生成AIの適正利用と社会的信頼確立が主要課題

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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