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持続可能で魅力ある札幌都心をけん引する拠点の形成 ～大通西４南地区第一種市街地再開発事業を国土交通大臣が認定～（国交省）

この記事の概要

国土交通省は令和7年10月29日、札幌市中心部で進められる「大通西4南地区第一種市街地再開発事業」を、特定都市再生緊急整備地域における優良な民間都市再生事業計画として正式に認定しました。この認定により、事業者は民間都市開発推進機構からの金融支援を受けることが可能となります。本事業は札幌都心の価値向上を図り、環境、防災、国際競争力の向上を目的とした再開発計画です。

令和7年10月29日、国土交通大臣は「大通西4南地区第一種市街地再開発事業」を民間都市再生事業計画として認定しました。このプロジェクトは、特定都市再生緊急整備地域に指定されている札幌都心地域に位置し、都市の持続的な発展と魅力ある拠点形成を目指す取り組みです。再開発事業は、札幌市中央区大通西四丁目にある約20,876.89平方メートルの敷地で行われ、地上36階、地下3階、延べ面積約99,778.67平方メートルの複合高層ビルが建設される予定です。

この建物には、オフィスや商業施設、国際水準のラグジュアリーホテル、さらに地域冷暖房施設が整備される計画です。加えて、アトリウムや屋外テラスを備えた滞留空間を形成することで、大通公園や地下広場と一体的に活用できる「みどりと賑わいの融合空間」を実現します。これにより、札幌都心のシンボルである大通エリアが、観光・ビジネス・文化が交わる新たな交流拠点として進化することが期待されています。

この再開発区域は、札幌オリンピックの開催を契機に整備されたものの、長年にわたり老朽化が進み、一部では青空駐車場なども残る状況でした。国交省は今回の事業を通じて、土地の高度利用と都市機能の再生を促進し、札幌都心の活力を再び高める狙いです。特に「第2次都心まちづくり計画」（平成28年策定）において「大通・創世交流拠点」と位置づけられており、緊急かつ重点的な市街地整備が求められていました。本事業の実現により、国際都市としての札幌の地位がさらに高まることが見込まれます。

本再開発計画では、地上と地下をシームレスに結ぶ歩行者ネットワークの改善にも重点が置かれています。市営地下鉄南北線ホーム階への接続強化やバリアフリー対応エレベーターの設置など、利便性と快適性の向上を図る施策が盛り込まれています。さらに、環境への配慮として新たな地域冷暖房プラントが導入され、大通以南地域初となる自立型エネルギー拠点が整備される予定です。これにより、建物全体でエネルギー効率を高めつつ、環境負荷を低減する都市インフラを構築します。

加えて、防災拠点としての役割も重要視されています。災害時には帰宅困難者を受け入れる施設としての機能を持たせ、都心における安全・安心の確保に貢献します。このように、環境と防災、そして都市機能の融合を図る本プロジェクトは、持続可能な都市モデルとして全国的な注目を集めています。

事業スケジュールは、令和7年10月1日に着工し、令和11年8月31日の竣工を予定しています。完成後には、札幌駅前通と大通公園を結ぶ都市軸に新たなシンボルとなる空間が誕生し、商業・観光・ビジネスが共存する「札幌都心の新しい顔」となることが期待されています。再開発により、道路2,260.01平方メートル、公園2,800平方メートル、広場1,859.36平方メートル、緑地41.03平方メートルが整備され、都心の歩行空間と緑が融合した快適な都市環境が実現します。

この事業の認定によって、事業者である「大通西4南地区市街地再開発組合」は、民間都市開発推進機構による金融支援を受けることが可能となりました。これにより、事業資金の安定的な確保が見込まれ、開発の円滑な推進が期待されます。国交省は、こうした官民連携による都市再生の推進を全国で展開しており、札幌の成功事例は他都市へのモデルケースにもなりうるとしています。

札幌都心は北海道の経済・文化・観光の中心地であり、都市ブランドの再構築が求められていました。今回の再開発は、持続可能なエネルギー利用、災害対応力の強化、そして国際的な宿泊・業務機能の整備を通じて、札幌の新たな成長ステージを切り開く大きな一歩といえるでしょう。

この記事の要点

• 国土交通大臣が「大通西4南地区第一種市街地再開発事業」を正式認定
• 再開発区域は札幌市中央区大通西四丁目、面積約20,876.89㎡
• 地上36階、地下3階、延べ面積約99,778.67㎡の複合高層ビルを建設
• 令和7年10月着工、令和11年8月竣工予定
• 地域冷暖房施設や帰宅困難者受入れ機能を備えた防災拠点を整備
• 大通公園・地下広場と一体化した滞留空間で緑と賑わいを創出
• 民間都市開発推進機構による金融支援の対象に

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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