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田町（東京）に駅とまちをつなぐ玄関口となる複合拠点を形成 ～田町駅西口駅前地区開発事業を国土交通大臣が認定～（国交省）

この記事の概要

国土交通省は令和7年10月29日、「田町駅西口駅前地区開発事業」を特定都市再生緊急整備地域（品川駅・田町駅周辺地域）における優良な民間都市再生事業計画として正式に認定しました。これにより、三井不動産株式会社、森永乳業株式会社、東日本旅客鉄道株式会社の3社が進めるこの事業は、金融支援や税制上の特例措置を受けることが可能となります。駅とまちを一体化する都市基盤整備により、田町が国際交流拠点として新たな顔を持つことが期待されています。

国土交通省は令和7年10月29日、東京都港区芝五丁目に位置する「田町駅西口駅前地区開発事業」を都市再生特別措置法に基づく優良な民間都市再生事業計画として認定しました。この事業は、品川駅と田町駅を含む「特定都市再生緊急整備地域」において、駅とまちを有機的に結びつける複合拠点を形成することを目的としています。認定を受けた事業者である三井不動産、森永乳業、東日本旅客鉄道の3社は、官民連携による都市再生モデルとして、今後約9年間にわたり大規模な再開発を進める予定です。

再開発が行われる敷地面積は11,987.27平方メートルで、建築物は地上24階・地下2階、延べ面積98,570.17平方メートルに及びます。用途は事務所、物販店舗、飲食店、自動車車庫、自転車駐車場など多機能型で構成され、交通・商業・業務・防災の各側面で地域の新たな中核を担う複合施設となる計画です。

事業期間は令和7年10月1日に着工し、令和11年3月末に建物完成・供用開始、令和16年3月末の全体竣工を目指しています。事業完了後には、田町駅西口エリアが駅と都市をつなぐ「玄関口」として生まれ変わり、品川・田町エリア全体の価値向上に寄与することが期待されています。

再開発の柱となるのは「駅まち一体の都市基盤整備」「国際交流拠点の形成」「防災対応力の強化と環境都市づくり」の3点です。まず、駅と街を一体化させるための都市基盤整備では、地上レベルで交通広場を拡張し、歩道の拡幅や交差点の改良を実施。バスやタクシーの乗降場を効率的に配置し、交通結節機能を大幅に向上させます。さらに2階レベルでは、田町駅構内の東西自由通路を拡幅し、駅前にデッキ広場を整備。人流の混雑を緩和し、駅とまちを快適につなぐ歩行者ネットワークを構築します。

次に、国際交流拠点の形成に向けて、社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業を支援する産業支援施設を新設します。この施設はイノベーションを促すオープンなコミュニティ形成を目指しており、企業・研究機関・自治体が連携して新たな価値創造に挑む「エコシステム」の核となります。これにより、田町が国際的なビジネスと文化の交流拠点として発展することが見込まれています。

さらに、防災対応力と環境配慮の両立を目指した都市設計も特徴です。災害時には帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設や防災備蓄倉庫を備え、地域全体の防災拠点としての機能を担います。また、自立・分散型のエネルギーシステムを導入し、災害時でも電力・熱供給を維持できる体制を整備。平常時にはエネルギー効率を高め、環境負荷を低減する先進的な都市モデルを実現します。

事業地内には、道路5,687.63平方メートル、広場5,231.41平方メートル、緑地121.04平方メートルが整備される予定で、駅前空間の快適性と景観の質を大幅に向上させます。特に、広場とデッキを一体的に整えることで、歩行者が安全かつスムーズに移動できる環境が整備され、駅前の賑わい創出にも寄与します。

この再開発は、東京湾岸エリアの再生を象徴するプロジェクトとしても注目されています。品川駅・田町駅周辺は、国際ビジネス都市として再編が進む「グローバルゲートウェイ品川構想」の一部を担っており、今回の開発はその連携施策として位置づけられています。将来的には、羽田空港や新幹線、リニア中央新幹線ともアクセスしやすい「国際的なビジネス・交流の拠点」としての発展が期待されています。

また、本事業では、三井不動産が培ってきた大規模複合開発のノウハウに加え、森永乳業による地域との共生を重視した取り組み、そしてJR東日本による駅周辺整備の技術力が融合しています。官民の協働により、交通・産業・防災・環境のバランスを取った未来志向の都市空間が創出されることになります。

田町駅西口の再開発は、単なるインフラ整備にとどまらず、東京の都市構造を変える重要な再生プロジェクトの一つです。都市の利便性と国際性、そして災害に強い持続可能なまちづくりを同時に実現するこの事業は、次世代の都市開発モデルとして国内外から注目されることでしょう。

この記事の要点

• 国土交通大臣が「田町駅西口駅前地区開発事業」を正式認定
• 事業者は三井不動産、森永乳業、JR東日本の3社
• 敷地面積11,987.27㎡、地上24階・地下2階の複合施設を建設
• 延べ面積98,570.17㎡、商業・業務・防災機能を備える
• 令和7年10月着工、令和11年3月供用開始、令和16年全体竣工
• 交通広場・デッキ整備により駅と街を一体化
• スタートアップ支援施設設置で国際交流拠点を形成
• 自立型エネルギーシステムと防災機能で災害対応力を強化

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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