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労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）7～9月期平均（総務省）

この記事の概要

総務省が2025年（令和7年）10月に公表した労働力調査（基本集計）によると、2025年7～9月期の全国の就業者数は6849万人で、前年同期より41万人増加した。完全失業者数は178万人で1万人減少し、完全失業率は2.5％と前年同期比で0.1ポイントの低下となった。地域別では南関東や東海、近畿などで雇用が増加し、東北や九州では減少がみられた。

2025年7～9月期の日本の雇用情勢は、全国的に見ると緩やかな改善が続いていることが明らかになった。総務省の最新統計によれば、就業者数は6849万人と前年同期比で41万人増加し、雇用市場が依然として安定して推移している。一方で完全失業者数は178万人と1万人減少し、完全失業率（原数値）は2.5％と前年同期より0.1ポイント低下した。これは、景気の緩やかな持ち直しと企業の人手確保意欲の高まりが背景にあるとみられる。

地域別にみると、就業者が増加したのは北海道、南関東、北関東・甲信、東海、近畿、中国、沖縄の各地域である。これらの地域では観光業、専門技術サービス、物流などにおいて人材需要が拡大しており、雇用創出が進んでいることが推察される。特に南関東地域では就業機会の増加が目立ち、首都圏の経済活動が依然として全国を牽引している。一方、東北、北陸、四国、九州では就業者が減少し、地方経済の回復に地域差が生じていることが確認された。

完全失業者数の動向を見ると、東北、北関東・甲信、四国、九州、沖縄で減少が見られたのに対し、北海道、北陸、東海、中国では増加した。これは、観光シーズンに伴う短期的な雇用変動や、地域産業構造の違いによる影響が考えられる。完全失業率を地域別に見ると、最も高かったのは沖縄県の3.2％で、前年同期と比べ0.1ポイントの上昇であった。続いて北海道が3.1％で0.5ポイント上昇、中国地方が2.6％で0.5ポイント上昇している。一方、最も低い完全失業率を示したのは北陸の2.1％で、前年同期より0.3ポイント上昇したが全国平均を下回っている。

南関東では完全失業率が2.5％と前年同期と同率で、依然として安定した水準を維持している。北関東・甲信や四国では2.4％、東海は2.2％、近畿は2.8％といずれも安定した推移を示した。地域ごとの差は依然として存在するものの、全国的には2％台半ばという低水準で推移しており、雇用環境は総じて改善基調にあるといえる。

この結果は、コロナ禍以降の経済活動の再活性化と、政府による雇用維持策の効果が引き続き発揮されていることを示している。特に企業が人材不足への対応として正規雇用や技能職の採用を強化している動きが影響しているとみられる。労働力人口全体の増加とともに、非労働力人口の減少傾向も継続しており、労働参加率が高まりつつある。

また、地域経済の構造変化が進む中で、観光、医療・福祉、情報通信、物流分野での就業者増加が顕著であることも特徴的である。特に東海や近畿では製造業の持ち直しもあり、企業の設備投資や生産活動の回復が雇用を下支えしている。一方、四国や九州など一部地域では人口減少や企業数の減少が影響し、雇用回復のペースがやや鈍化している。

完全失業率が低水準にある中でも、雇用の質の確保が今後の課題となる。非正規雇用から正規雇用への転換や、女性・高齢者・若年層の多様な働き方の促進が引き続き重要であり、企業側も柔軟な採用戦略と人材育成の体制整備が求められている。特に、地域間の雇用格差を是正し、全国的に安定した雇用環境を実現するためには、地方における産業支援や人材マッチングの強化が不可欠である。

全体として、2025年7～9月期の労働市場は堅調な動きを維持しており、失業率の低下と就業者数の増加が同時に進行している。企業の採用意欲も高水準で推移しており、今後も人手確保をめぐる競争が続く見通しである。

この記事の要点

• 全国の就業者数は6849万人で前年同期比41万人増加
• 完全失業者は178万人で1万人減少、失業率は2.5％
• 北海道、南関東、東海、近畿などで就業者が増加
• 東北、九州では就業者が減少し地域格差が拡大
• 沖縄の失業率は3.2％で全国最高、北陸は2.1％で最低
• 雇用の質向上と地域間格差の是正が今後の課題

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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