労務・人事ニュース

広告

東京都区部 2025年(令和7年)10月分（中旬速報値）（総務省）

この記事の概要

総務省が発表した東京都区部の2025年（令和7年）10月分中旬速報値によると、消費者物価指数（2020年＝100）は総合で111.8となり、前年同月比で2.8％上昇した。生鮮食品を除く総合指数も111.0、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は110.6で、いずれも前年同月比2.8％の上昇となった。物価上昇は外食や食料品、宿泊料などの上昇が影響し、前月比でも0.6〜0.7％の上昇を記録した。

2025年10月の東京都区部における物価動向は、依然として緩やかな上昇基調が続いている。総務省が31日に公表した消費者物価指数（CPI）の速報値によると、総合指数は111.8で前年同月比2.8％上昇した。これは9月の上昇率2.5％から0.3ポイント拡大しており、エネルギー価格の安定化にもかかわらず、生活関連費の上昇が続いていることを示している。生鮮食品を除く総合指数も111.0で2.8％の上昇、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数も110.6で同じく2.8％の上昇となった。前月比（季節調整値）では総合で0.6％、エネルギーなどを除く総合で0.7％上昇しており、物価上昇の勢いが再び強まっている。

今回の上昇を牽引したのは食料品や外食関連で、特に穀類、調理食品、菓子類、飲料などの項目が大きく寄与した。穀類は前年同月比16.1％上昇し、うるち米（コシヒカリを除く）は38.4％の値上がりを記録した。外食も5.1％上昇し、すし（外食）は14.5％上昇するなど、飲食関連費の上昇が顕著である。菓子類ではチョコレートが36.6％上昇し、調理食品ではおにぎりが17.8％、飲料ではコーヒー豆が64.7％の上昇となった。これらは原材料価格や物流コストの上昇を反映した結果とみられる。

住宅関連では、家賃が1.2％上昇し、民営家賃も1.7％増加した。光熱・水道関連では電気代が3.2％上昇した一方で、水道料金は前年同月比34.6％下落し、公共料金の抑制政策が続いていることが分かる。また、交通・通信では通信料（携帯電話）が14.5％上昇し、全体として通信費が7.2％上昇した。自動車保険料も6.9％上昇するなど、生活全般にわたり値上がりが広がっている。

教養娯楽では宿泊料が前年同月比8.5％上昇し、観光需要の回復やイベント開催の影響が表れている。外食や宿泊サービスの上昇は、賃金上昇を背景にした需要回復の側面もある。こうしたサービス価格の上昇は、全体の物価を押し上げる要因となっている。一方で、保育所保育料が前年同月比で60.4％下落し、「他の諸雑費」は全体で15.9％の大幅減少となった。子育て支援策の強化による価格押し下げ効果が確認できる。

エネルギー関連では、電気代3.2％、都市ガス代2.0％の上昇が見られたが、政府による「電気・ガス料金負担軽減支援事業」による押し下げ効果が寄与度で−0.24ポイントと試算されており、一定の抑制が効いている。ガソリン価格の上昇は1.4％にとどまり、エネルギー価格全体としては落ち着きを取り戻しつつある。

前月比で見ると、総合指数は0.9％上昇し、特に「光熱・水道」では4.8％、「食料」では1.2％上昇した。これに対し「教養娯楽」や「住居」などは横ばい、または微増にとどまった。全体としては、食料とサービス価格の上昇が物価上昇を支える一方、エネルギー関連の落ち着きが一部緩和要因となっている。

東京都区部の物価上昇は、全国に先駆けて経済動向を反映する先行指標として注目されている。今回のデータでは、物価上昇の広がりがエネルギーから生活必需品、外食、サービス全般にまで及んでいることが明らかになった。特に実質賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が続く中、家計の負担感が高まりつつある。企業にとっても、仕入れコストや物流費の上昇が価格転嫁を通じて顧客価格に波及しており、価格戦略の見直しが今後一層重要になると考えられる。

この記事の要点

• 東京都区部の総合指数は111.8で前年同月比2.8％上昇
• 生鮮食品を除く総合・エネルギー除く総合もともに2.8％上昇
• 食料品・外食・宿泊料の上昇が物価を押し上げ
• 水道料金は34.6％下落し公共料金抑制策の効果が確認
• 電気代3.2％上昇も支援事業で押し下げ効果−0.24ポイント
• 前月比では総合指数0.9％上昇し物価上昇圧力が継続

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

広告