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医療施設動態調査（令和７(2025)年８月末概数）（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省が公表した「医療施設動態調査（令和7年8月末概数）」によると、全国の病院数は8,004施設で前月比3施設減、病床数は1,456,460床で1,713床減少した。一方、一般診療所は105,519施設で63施設増加したが、病床数は329床減少した。歯科診療所は65,645施設で27施設減少し、病床数は変化がなかった。

厚生労働省が令和7年10月31日に発表した医療施設動態調査によると、令和7年8月末現在、全国の医療施設数は総計で179,168施設に上り、前月比で33施設の増加となったものの、全体の病床数は1,524,978床と、2,042床の減少が見られた。医療施設のうち、病院は8,004施設と前月から3施設減少し、病床数も1,456,460床（前月比1,713床減）と微減が続いている。

病院のうち、精神科病院は1,052施設で変化がなかったが、精神病床は534床減少し313,171床となった。療養病床を有する病院は3,296施設で3施設減少し、療養病床数も346床減少して265,761床に留まった。一般病床も前月比で833床減少して872,175床となり、入院医療の縮小傾向が見られる。

一方、地域医療を支える一般診療所は105,519施設と前月より63施設増加した。特に無床診療所は81施設増加し、100,336施設に達している。これに対し、有床診療所は18施設減少し、5,183施設となった。有床診療所のうち、療養病床を有する診療所は382施設で1施設減少し、病床数も7床減の3,595床となった。こうしたデータは、入院機能を持たない外来中心の診療所が増加傾向にあることを示している。

歯科診療所は全国で65,645施設と、前月比で27施設減少したが、病床数には変動がなかった。依然として全国に広く分布しているものの、人口減少や地域偏在の影響を受け、緩やかな減少が続いている。

開設者別に見ると、病院8,004施設のうち、医療法人が5,587施設と全体の約70％を占め、次いで社会福祉法人が202施設、地方公共団体が900前後となっている。医療法人が運営する病床数は821,552床で、病床総数の過半を占めている。また、個人経営の診療所は38,319施設と依然として多く、地域医療の主軸を担っている。

都道府県別では、東京都が626施設で全国最多、病床数は123,835床に上り、続いて大阪府が500施設（病床数102,205床）、福岡県が442施設（病床数80,027床）と大都市圏に集中している。一方で、鳥取県や島根県、高知県などでは病院数が50施設前後と少なく、地域による医療資源の偏在が顕著に見られる。

診療所に関しては、東京都が15,376施設で全国最多、次いで大阪府が9,073施設、神奈川県が7,301施設、愛知県が5,774施設と続く。歯科診療所も東京都が10,536施設と突出しており、都市部における医療施設の集積傾向が改めて確認された。

今回の調査では、全国の医療施設総数はわずかに増加しているものの、病床数は減少傾向にあり、特に入院医療の供給体制が縮小していることが浮き彫りとなった。これは高齢化の進行とともに、在宅医療や地域包括ケアの推進によって医療機能が分化している現れでもある。

また、病床の減少は、医療従事者の確保や人件費高騰、施設の老朽化対策など、経営上の課題も背景にあるとみられる。厚生労働省は今後、地域医療構想の実現に向け、急性期・慢性期・回復期の役割分担を進めつつ、効率的な医療提供体制を整備していく方針を示している。

この動態調査は毎月実施されており、国内の医療資源の変化を把握する基礎資料として、医療政策や地域医療計画の策定に欠かせないデータである。

この記事の要点

• 令和7年8月末時点で全国の病院は8,004施設、前月より3施設減少
• 全国の病床数は1,456,460床で1,713床の減少
• 一般診療所は105,519施設で63施設増加、病床数は329床減
• 歯科診療所は65,645施設で27施設減少、病床数は変化なし
• 東京都が病床数・施設数とも全国最多、大都市圏への集中続く
• 入院機能を持たない無床診療所が増加傾向
• 病床削減傾向は在宅医療・地域包括ケアの推進と連動

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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