2025年11月29日
労務・人事ニュース
経産省と東証が「DX銘柄2026」調査項目を公表、AI法反映の新評価軸を導入
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最終更新: 2025年11月28日 10:06
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「DX銘柄2026」選定に向けたDX調査の項目を公表します(経産省)
この記事の概要
経済産業省と東京証券取引所、情報処理推進機構(IPA)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて企業価値を高めている上場企業を「DX銘柄」として選定しており、その2026年度版に向けた「DX調査2026」の項目を公表した。調査は2025年12月1日から22日まで実施され、AI法成立を踏まえた人工知能の活用状況なども新たに評価対象となる。
経済産業省は、東京証券取引所および情報処理推進機構(IPA)と共同で、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進する取り組みを進めている。その一環として、2026年度に選定される「DX銘柄2026」への評価に用いる「DX調査2026」の調査項目を11月5日に公表した。調査は、国内の上場企業(プライム市場・スタンダード市場・グロース市場)を対象に実施される。
この「DX銘柄」は、企業がデジタル技術を活用し、ビジネスモデルや経営戦略を抜本的に変革することで競争力を強化し、企業価値の向上を実現しているかどうかを評価するものだ。単にITを導入する企業ではなく、デジタル化を経営の中心に据えている企業を明確に示すことが目的とされている。選定企業は毎年公表され、投資家や市場から高い注目を集めている。
今回の「DX銘柄2026」では、特に人工知能(AI)の利活用を重視する方針が示された。これは、2025年5月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI法)」が成立したことを背景としている。AIの導入が経営の意思決定や業務効率化、新規事業創出などにどのように貢献しているかを、これまで以上に評価する形となる。
「DX調査2026」は、企業のDX推進体制、データ活用戦略、ガバナンス、サイバーセキュリティ対策、人材育成など、幅広い観点から評価を行う。これにより、企業がどの程度デジタル変革を経営に根付かせているかを客観的に測定できる仕組みとなっている。さらに、AIを中心とした先進技術の活用状況や、生成AIの倫理的利用に関する方針も調査項目に加わる予定である。
調査の回答期間は2025年12月1日(月)から12月22日(月)18時までと定められている。この期間中に各企業がオンラインで回答を提出し、審査を経て「DX銘柄2026」が翌年春に発表される見込みである。提出対象は全ての国内上場企業であり、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場を合わせると約3,900社が対象となる。
また、回答企業には「DX銘柄」に選定されるかどうかに関わらず、調査結果のフィードバックが行われる。具体的には、DXスコアとともに、選定委員による評価コメント(ただし二次選考に進出した企業のみ)を個別に提供する仕組みが導入されている。このフィードバックをもとに、各社が自社の課題を把握し、今後のDX推進方針に反映できるようになっている。
経済産業省は、このDX調査と銘柄選定の仕組みを通じて、デジタル技術を経営の中核に据える企業文化の定着を目指している。特に、生成AIの社会実装が進む中で、企業がどのようにAIを経営資源として位置づけるかが今後の競争力を左右するとの認識を示している。
これまでの「DX銘柄」は投資家や市場関係者から高い信頼を得ており、選定企業は中長期的な株価パフォーマンスが上昇傾向にあると分析されている。企業にとっては、単なる名誉ではなく、ESG投資やサステナブル経営と同様に、社会的評価を高める指標の一つとして位置づけられている。
採用や人材育成の面でも、DX銘柄の評価は注目されている。経営と現場の双方でデジタル人材を活用できる体制を構築しているかが評価のポイントとなるため、データ分析、AIエンジニアリング、サイバーセキュリティ、プロジェクトマネジメントなど、多様なスキルを持つ人材の採用が重要視される。採用担当者にとっても、このDX調査の評価軸を理解することは、自社の人材戦略を整備する上で大きな指針となる。
経済産業省は今後も東京証券取引所およびIPAと連携し、DXの実効性と透明性を高める仕組みを継続的に改善していく方針を示している。これにより、企業のデジタル経営の成熟度を可視化し、日本全体の競争力向上につなげていく考えだ。
この記事の要点
- 経済産業省・東証・IPAが「DX銘柄2026」選定に向けた調査項目を公表
- 調査期間は2025年12月1日から22日18時まで
- 対象は国内上場企業約3,900社
- AI法成立を踏まえ、AI利活用を重点的に評価
- 調査回答企業にはDXスコアと評価コメントをフィードバック
- プライム・スタンダード・グロース市場の企業が対象
- DX推進体制やガバナンス、人材育成が評価の中心
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ


