2025年11月29日
労務・人事ニュース
2050年には単身世帯44.3%へ、内閣府「安心・つながりPT報告書」公表
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最終更新: 2025年11月29日 00:35
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最終更新: 2025年11月28日 10:06
安心・つながりPT報告書を取りまとめました!(内閣府)
この記事の概要
内閣府は2025年11月5日、「安心・つながりプロジェクトチーム(安心・つながりPT)」による報告書を取りまとめたページを公開した。2050年には全世帯の44.3%が単身世帯になると推計される中で、孤独・孤立の防止を目的に、有識者やNPO、企業などが議論を重ねた結果、「お互い様のつながりづくり」を重視した新たな方向性が示された。
内閣府が発表した「安心・つながりプロジェクトチーム報告書」は、急速に進む単身化社会に対応するための具体的な方向性をまとめたものである。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2050年には日本の全世帯のうち44.3%が単身世帯となる見込みであり、この大きな社会構造の変化が、孤独や孤立のリスクを高めることが懸念されている。こうした背景を踏まえ、孤独・孤立対策担当大臣の下に設置された「安心・つながりプロジェクトチーム」は、有識者や現場団体、関係省庁を交え、全7回の会合を通じて議論と現地視察を重ね、報告書の取りまとめに至った。
このプロジェクトでは、現在の高齢者だけでなく、将来を見据えた現役世代への支援のあり方にも焦点が当てられた。特に「高齢期を孤立せずに安心して暮らせる社会づくり」を目指し、中長期的な観点から、社会とのつながりを維持・形成する仕組みを整備する必要性が強調された。
議論の中では、「居場所・つながりづくりの在り方」について多くの意見が交わされた。単に人と人が結びつくだけでなく、「SNS以上しがらみ未満」と表現されるような、過度な負担を感じさせない緩やかなつながりが重要であるとされた。また、「課題解決」から入るのではなく、「好きなこと」や「やりたいこと」をきっかけとした居場所づくりが、人々の自然な参加を促すと指摘された。これは、支援という一方向的な構造ではなく、人が自らの意思で関わりを持つための環境を重視する考え方に基づいている。
さらに、居場所を支える「担い手」の確保も大きな論点となった。居場所をまとめるリーダー的存在と、実際に参加・支援する活動担い手の双方を育てる必要があるとされ、地域社会全体での人材育成が求められている。また、孤独・孤立の理解を深め、周囲の人に関心を持って支援する「つながりサポーター」の普及も重要な柱として位置づけられた。企業においても、社員間の関係づくりや地域との交流など、民間の力による「つながりの輪」を広げることが期待されている。
「支援につなげる際の課題」についても具体的な指摘があった。孤独・孤立は誰にでも起こり得るものであり、「助けを求めることは恥ずかしいことではない」という意識を社会に根付かせる必要があるとされた。特に、現役世代へのアプローチを進める上では、企業への働きかけが不可欠であるとの意見が多く出された。仕事と生活のバランスを支える職場環境づくりや、社内での相談体制の整備が今後の課題となる。
報告書の中では、居場所づくりの具体的な方向性として、地域住民が日常的に訪れる場所の生活動線上に居場所を設けることが重要であるとされた。人々が自然と立ち寄り、交流できる空間づくりが、孤立を防ぐ第一歩となる。また、当事者に「役割」や「出番」を与え、自らが地域の一員として貢献できる場を提供することで、自己肯定感や自己有用感を高めることができると示された。
特に注目されるのは、「お互い様のつながりづくり」という考え方である。これは、支援する側・される側という固定的な関係を超えて、誰もが状況に応じて「頼る」ことも「頼られる」こともあるという双方向の支え合いを重視する理念である。この考え方は、地域における支援活動だけでなく、企業や学校などあらゆる組織の中で応用できるものであり、今後の孤独・孤立対策の基本的な視点として位置づけられる。
また、報告書では、退職後の孤独・孤立が誰にでも起こり得る課題であることが改めて指摘されている。現役世代のうちから社会とのつながりを築き、助けを求める力(受援力)を養うことが大切であり、それが高齢期における安心につながるとされた。
内閣府は今後、この報告書の内容を踏まえ、地方自治体やNPO、企業と連携し、居場所・つながりづくりの取り組みを推進していく方針を示している。すべての人が「どこか」につながり、役割を持ちながら安心して暮らせる社会を実現するために、政府と地域が一体となって取り組む体制が整えられることが期待される。
この記事の要点
- 2050年に単身世帯が全体の44.3%に到達する見込み
- 内閣府が「安心・つながりプロジェクトチーム」報告書を公表
- 全7回の議論と現場視察を経て取りまとめ
- 「SNS以上しがらみ未満」の緩やかなつながりを提唱
- 居場所づくりは「好きなこと」から始めることが重要
- 「つながりサポーター」の普及と企業の参画を促進
- 「お互い様のつながりづくり」で支援と受援の関係を再定義
- 現役世代からの孤独・孤立予防が重要課題
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ


