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2025年11月29日

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総実労働時間134.2時間、前年0.4%減—2025年9月の勤労統計が示す労働時間短縮傾向

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毎月勤労統計調査 2025(令和7)年9月分結果速報等 第2表 月間実労働時間及び出勤日数(厚労省)

この記事の概要

厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」2025(令和7)年9月分速報によると、事業所規模5人以上の全産業における就業形態計の月間実労働時間は134.2時間で、前年同月比では0.4%の減少となりました。所定内労働時間は124.7時間で前年より0.1%減、所定外労働時間は9.5時間で4.0%減少しています。出勤日数は17.4日で、前年より0.1日増えました。


2025年11月6日、厚生労働省が公表した最新の毎月勤労統計調査によると、2025(令和7)年9月分の結果速報で、全国の事業所規模5人以上を対象とした就業形態計における労働時間の動向が明らかになった。調査産業計の総実労働時間は134.2時間で、前年同月比0.4%の減少となった。前年に比べてわずかな減少ではあるものの、労働時間の短縮傾向が引き続き見られる結果となった。

所定内労働時間は124.7時間で前年より0.1%減少しており、所定外労働時間は9.5時間と4.0%減であった。これは企業における働き方改革や労働時間管理の意識向上が影響しているとみられ、繁忙期であっても時間外労働を抑制する取り組みが進んでいることを示している。特に製造業や建設業などでは生産性の向上と労働負荷の均一化を目的とした労務管理の見直しが進んでおり、全体の労働時間が安定して推移している。

一方で、出勤日数は17.4日で前年より0.1日増加している。これにより、労働時間の減少が単純に出勤日数の減少によるものではないことが分かる。月間の労働時間短縮は、1日あたりの労働時間を削減する方向で進んでいる可能性がある。週休2日制やフレックスタイム制、リモートワークの普及が一因とされており、労働者の勤務形態の柔軟化が労働時間に影響を与えている可能性がある。

産業別にみると、鉱業・採石業などは総実労働時間が161.5時間で前年より4.9%増加し、建設業は159.6時間で前年より0.8%減、製造業は155.2時間で前年より0.4%減となった。これらの産業では季節的要因や生産需要の変動が影響しており、特に鉱業では生産活動の回復による労働時間の増加が見られた。一方で、製造業や建設業では効率化と生産体制の安定化が進み、労働時間の削減が継続している。

また、所定外労働時間については、鉱業・採石業が11.9時間で前年比11.8%減、建設業が12.6時間で前年比同、製造業が13.3時間で前年比1.4%減であった。製造業では依然として他産業に比べて残業時間が多い傾向が続いており、人手不足や生産ラインの稼働調整の影響が反映されている。

こうした動きの中で、全体として総実労働時間が減少傾向にあることは、企業が働き方改革関連法のもとで残業時間上限規制を遵守しながら、生産性を維持しようとする努力の成果ともいえる。特に中小企業では、業務のデジタル化やAI活用による効率化が進んでおり、労働時間削減と業務効率の両立を図る取り組みが増えている。

一方、出勤日数の微増は、企業が業務を分散して行う体制にシフトしていることを示しており、個々の勤務日あたりの労働負荷を軽減する方向に調整が進んでいると考えられる。これにより、従業員の健康維持やワークライフバランスの改善にもつながる効果が期待されている。

今後、厚生労働省は引き続き月次の労働時間動向を詳細に分析し、労働環境の改善に資するデータとして提供していく方針である。企業にとっても、この統計結果は生産管理や人員配置を見直す上での重要な指標となる。特に採用担当者にとっては、業界別の労働時間や出勤日数の傾向を把握することが、人材確保や労働条件の見直しにおける戦略立案に役立つだろう。

この記事の要点

  • 2025年9月の総実労働時間は134.2時間で前年同月比0.4%減
  • 所定内労働時間は124.7時間で前年より0.1%減少
  • 所定外労働時間は9.5時間で前年より4.0%減少
  • 出勤日数は17.4日で前年より0.1日増加
  • 労働時間の短縮傾向が続き、働き方改革の影響が顕著
  • 製造業や建設業では労働効率化と時間削減が進む
  • 中小企業を中心に業務のデジタル化が進展

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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