2025年11月30日
労務・人事ニュース
宿泊業向けガイドライン発表—12月9日に第2回 高付加価値経営セミナー開催
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宿泊事業者向けセミナーを実施します(第2回:宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン)(観光庁)
この記事の概要
観光庁は、宿泊事業者の経営力向上を支援する取り組みの一環として、「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」を策定し、これに基づいて経営を行う事業者を登録する「高付加価値経営旅館等登録制度」を創設した。この制度とガイドラインを広く周知するため、2025年12月9日(火)13時30分からオンラインセミナーを開催し、登録方法や取組内容を説明する。
観光庁は2025年11月4日、宿泊事業者の経営力・収益力の向上を目的とした「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」を発表し、このガイドラインに則った経営を行う事業者を登録する「高付加価値経営旅館等登録制度」を新たに設けた。これに伴い、宿泊事業者を対象としたオンラインセミナー「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」を2025年12月9日(火)13時30分からZoomで開催することを明らかにした。
今回のガイドラインは、観光需要の回復が進む中で、宿泊施設が単なる滞在の場から、地域資源を活かした体験や高品質なサービスを提供する「価値創造型産業」へと転換していくことを目的として作成された。ガイドラインでは、宿泊事業者が高付加価値化を実現するために必要な具体的取組を示しており、例えば、地域との連携を強化した観光コンテンツの開発、持続可能な運営体制の確立、人材育成やデジタル技術の活用による経営効率の改善などが挙げられている。
観光庁は、これらの方針を単なる理念として示すだけでなく、実際にガイドラインに基づいた経営を実施する事業者を「高付加価値経営旅館等」として登録し、モデル的な取り組みを全国に展開していく狙いを持っている。この登録制度では、ガイドラインに準じた取り組みを行う宿泊施設を公的に認定することで、経営改革に積極的に取り組む事業者の見える化を進め、消費者からの信頼向上や投資促進にもつなげる方針である。
セミナーでは、まずガイドライン創設の背景や趣旨についての説明が行われる。観光庁では、ポストコロナ時代の観光市場において、宿泊業が価格競争から脱却し、サービスの質を高める方向にシフトすることが重要であると位置付けている。特に地方部においては、地域資源を活用した体験型観光やサステナブルな宿泊施設運営が求められており、このガイドラインはそうした取り組みを体系的に進めるための道しるべとなる。
次に、セミナーでは「高付加価値経営旅館等登録制度」の概要と登録方法が詳しく解説される予定である。登録を希望する宿泊事業者は、観光庁が定める基準に基づき、ガイドラインに沿った経営方針を策定し、申請手続きを行う必要がある。登録を受けた事業者は、観光庁のウェブサイトなどで公表され、今後の観光振興策や補助事業においても優先的に支援対象となる可能性がある。
セミナーはオンライン形式で実施され、Zoomによるライブ配信が行われる。時間は13時30分から14時30分までの1時間を予定しており、ガイドラインの解説に加え、登録制度の申請手順、登録後のメリット、今後の支援スキームなどが紹介される。質疑応答の時間も設けられ、参加者からの質問は事前申込時に受け付けられる。
観光庁は今回の取り組みについて、「宿泊業の高付加価値化」を単なる概念ではなく、実際の経営改善につなげるための実践的な枠組みとして位置付けている。物価や人件費の上昇が続く中で、宿泊業界が持続的に利益を確保するためには、価格競争から脱し、サービスや体験の質で差別化を図ることが不可欠とされる。こうした背景から、観光庁は全国の宿泊事業者に対して経営の高度化を促すとともに、登録制度を通じて先進的な事例を広く共有していく方針を示している。
観光庁は今後も、宿泊業界の生産性向上や地域観光振興の基盤づくりに向け、セミナーやガイドラインの活用を推進していく考えを示している。
この記事の要点
- 観光庁が「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」を策定
- ガイドラインに基づく登録制度「高付加価値経営旅館等登録制度」を創設
- 2025年12月9日(火)13時30分〜14時30分にオンラインセミナーを開催
- セミナーではガイドラインと登録制度の概要・登録方法を解説
- 宿泊業の価格競争からの脱却と付加価値経営への転換を促進
- 登録事業者は観光庁による公表および支援対象となる見込み
- 地域資源の活用・人材育成・デジタル化などの取り組みが重点項目
⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ


