2025年11月30日
労務・人事ニュース
2025年9月の家計調査、二人以上世帯の消費支出30万3214円、実質1.8％増で5か月連続の上昇
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家計調査（二人以上の世帯）2025年（令和7年）9月分（総務省）
この記事の概要
総務省が2025年11月7日に公表した「家計調査（二人以上の世帯）」の9月分によると、1世帯当たりの消費支出は30万3,214円で、実質1.8％、名目5.3％の増加となった。一方で、季節調整値では前月比0.7％の減少がみられた。勤労者世帯の実収入は51万935円で、名目3.4％の増加となったが、実質では消費者物価指数による調整後で横ばい、もしくはわずかに0.5％の上昇にとどまった。これにより、実質所得の伸び悩みと支出増が並行して進んでいる現状が浮き彫りとなった。
2025年9月の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり30万3,214円となり、前年同月と比べて実質で1.8％、名目では5.3％の増加となった。物価上昇を考慮した実質ベースでも前向きな伸びを示しており、特に「教養娯楽」や「交通・通信」「保健医療」などの分野で支出が増加したことが全体の押し上げ要因となった。一方、「住居」「光熱・水道」「教育」などでは減少がみられ、支出項目による差が明確に表れている。
消費支出全体では5か月連続で実質増加となり、生活関連支出の回復基調が続いている。自動車関係費や医療費の増加が特に寄与し、自動車購入に伴う出費が全体の実質増加率に1.18ポイント寄与したとされる。また、寄付金などの諸雑費も増加し、これが1.31ポイントの寄与を示した。一方、通信費や仕送り金は減少しており、特に携帯電話通信料はマイナス0.44ポイントと実質支出の抑制要因となった。
費目別にみると、食料関連では93,134円で実質0.5％の減少となり、野菜や菓子類などの支出が減った。住居関連支出は15,332円で実質7.0％の減少、光熱・水道費は22,170円で実質2.4％の減少と、生活基盤に関わる費目での抑制傾向が続いている。これに対して、保健医療は16,024円で実質11.1％の増加、自動車・交通関係費は47,266円で同11.5％の増加となり、移動や健康関連支出の拡大が目立った。
勤労者世帯の実収入は1世帯当たり51万935円で、前年同月に比べ名目で3.4％増加した。ただし、実質ベースでは消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で換算すると0.0％の横ばい、総合指数で実質化した場合は0.5％の増加にとどまり、実質所得の伸びは限定的だった。配偶者の収入は9万2,975円で実質1.5％の増加となったが、世帯主の収入は38万3,956円で実質0.9％の減少を記録している。また、他の世帯員の収入は1万1,746円で実質7.1％の減少と、全体としては個人間でばらつきが見られた。
可処分所得は41万3,961円で名目2.8％増、実質0.6％減となり、税金や社会保険料などの非消費支出が増加した影響がうかがえる。その結果、消費性向は82.1％と前年同月より5.5ポイント上昇し、季節調整値では67.8％と前月比で4.7ポイントの上昇を示した。つまり、手取り収入が増えにくい中でも、生活に必要な支出やサービス関連の出費が続いている状況がみてとれる。
全体として、2025年9月の家計動向は「支出が緩やかに増加する一方で、収入の実質的な伸びは限定的」という特徴を持つ。特に、物価の上昇が家計の実感に影響を与えており、支出の増加が必ずしも家計の余裕を意味しない点が重要である。交通や医療、娯楽といった分野で支出が増える一方、生活必需費用を抑える傾向も見られ、消費構造の変化が進行している。
この記事の要点
- 2025年9月の消費支出は30万3,214円で実質1.8％増
- 名目では5.3％増加したが、前月比では実質0.7％減
- 勤労者世帯の実収入は51万935円で名目3.4％増加
- 実質収入は消費者物価指数で換算すると横ばい
- 自動車購入や医療費が支出増加の主な要因
- 通信費や仕送り金は減少傾向
- 可処分所得は実質0.6％減、非消費支出が増加
- 消費性向は82.1％で前年より上昇
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
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