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2025年10月時点の日本の総人口は1億2321万人　前年比59万人減で減少傾向続く

2025年12月1日

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2025年10月時点の日本の総人口は1億2321万人　前年比59万人減で減少傾向続く

人口推計（2025年（令和7年）5月確定値、2025年（令和7年）10月概算値）　（2025年10月20日公表）（総務省）

この記事の概要

2025年10月20日に公表された総務省の人口推計によると、日本の総人口は依然として減少傾向にあり、2025年10月1日現在の概算値では1億2321万人となった。前年同月と比較して59万人、率にして0.48％の減少である。2025年5月1日時点の確定値も同様に1億2334万2千人で、前年から約60万人の減少が確認された。年齢別では15歳未満の子どもが大幅に減り、75歳以上の高齢層が増加している。一方で外国人の増加が顕著となっており、労働力構成や地域社会の変化が進んでいる。

2025年10月20日に総務省が公表した人口推計によると、同年10月1日時点の日本の総人口は概算で1億2321万人となった。前年の同月と比べて59万人、率にして0.48％の減少であり、引き続き日本の人口減少が続いていることが明らかになった。この減少は長期的な少子化傾向と高齢化の進行が複合的に影響しているものと考えられる。

2025年5月1日時点の確定値では、総人口は1億2334万2千人で、前年同月と比較して59万9千人減少した。減少率は0.48％で、同年10月時点の概算値とほぼ一致しており、日本全体で人口の減少速度が安定して続いていることが読み取れる。特に注目されるのは、年齢階層別の変化である。

15歳未満の人口は1361万7千人で、前年より35万4千人減少した。減少率は2.53％と、他の世代と比べても顕著な落ち込みを示している。出生数の減少が続く中で、若年層の割合はますます低下しており、将来的な労働力不足への懸念が強まっている。

一方で、15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口は7352万2千人で、前年同月より19万5千人の減少となった。減少率は0.26％で、減少幅は比較的緩やかだが、労働力の中心となる層の縮小は経済活動や社会保障制度への影響が避けられない状況にある。特に地方ではこの層の流出が進んでおり、地域経済の持続性に課題が生じている。

65歳以上の高齢者人口は3620万3千人で、前年より5万人減少した。減少率は0.14％であり、高齢者全体の人口は横ばいに近い推移を見せている。しかし、同じ高齢者の中でも75歳以上の人口は2108万8千人と前年より57万2千人増加し、増加率は2.79％に達した。この数字は、医療・介護分野の需要が一層高まっている現状を裏付けるものであり、超高齢社会の進行が着実に続いていることを示している。

人口の減少と高齢化が進む一方で、外国人の増加が顕著である。2025年5月1日現在、日本人人口は1億1969万3千人で前年より93万9千人減少したのに対し、外国人人口は364万9千人で前年から34万人増加した。増加率は10.27％と大きく伸びており、国内の人口動態における外国人比率が確実に上昇している。労働市場においても、外国人労働者の存在感が一段と高まりつつある。

このように、日本の総人口は減少を続ける一方で、世代構成の偏りと外国人人口の増加という二つの大きな変化が進行している。特に75歳以上の高齢者が増え続けることは、医療や福祉の需要増加に直結しており、今後の社会保障制度や地域医療の在り方が問われる。加えて、15歳未満の減少は将来的な人口維持に大きな影響を与えるため、出生率の回復策が一層重要となる。

また、外国人人口の増加は、都市部だけでなく地方でも顕著になりつつあり、地域社会の多様化が進む可能性がある。外国人住民を地域社会に受け入れるための体制整備や言語・生活支援の充実が求められており、自治体や企業の対応が急務となっている。

日本の人口構造は今後も変化を続けると予想されるが、その中で鍵となるのは「持続可能な社会づくり」である。減少する人口の中で、限られた人材をいかに活かし、支え合う社会を形成していくかが問われている。今回の人口推計は、そうした未来への課題を明確に映し出す重要なデータといえる。

この記事の要点