2025年12月1日
労務・人事ニュース
2025年10月導入のマイナ救急 救急搬送先の選定を支える新システム稼働へ
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マイナ救急で救急搬送がスムーズに！命を守るマイナ保険証の新しい活用法（政府広報オンライン）
この記事の概要
2025年10月1日から、全国の消防本部で「マイナ救急」が本格的に導入された。これは、救急現場で救急隊員がマイナ保険証を活用し、傷病者の受診歴や薬剤情報などを確認することで、適切な処置や搬送を迅速に行う取り組みである。実証事業では67の消防本部でその有用性が確認されており、今後は全国720の消防本部、計5,334隊の救急隊が対応する予定だ。
全国で運用が始まる「マイナ救急」は、救急現場で命を救う新たな仕組みとして注目されている。これは、救急隊員がマイナ保険証を専用端末で読み取り、傷病者の受診歴や薬剤情報を閲覧することで、搬送先医療機関の選定や救急処置をより適切かつ迅速に行うことを目的とした取り組みである。通常、救急現場では患者本人や家族への聞き取りによって医療情報を収集するが、意識不明の状態や家族が動揺している状況では、正確な情報把握が難しいことが多い。そうした場面で、マイナ保険証を活用すれば、本人の負担を減らしながら、より的確な医療対応が可能となる。
マイナ救急は、2022年度から実証事業として導入が進められ、2024年度には全国67の消防本部で運用が行われた。その結果、救急活動の現場で高い有用性が確認された。2025年10月1日からは、全国720の消防本部、計5,334隊の救急隊がマイナ救急を常時運用する予定であり、全国の常時運用救急隊のうち98％が導入対象となる。これにより、日本全国でほぼ全ての救急搬送現場においてマイナ保険証を活用した医療情報連携が実現する。
マイナ救急の仕組みは明確である。119番通報を受けた指令員は、通報者に傷病者のマイナ保険証を準備するよう依頼する。現場に到着した救急隊員は、マイナ保険証を専用のカードリーダーで読み取り、氏名や住所といった基本情報のほか、過去5年間の受診歴、薬剤情報、診療情報、手術情報、さらに特定健診の結果などを閲覧する。こうした情報は、救急搬送先を決定する際や救急車内での応急処置を行う際に役立てられる。傷病者が意識不明などで同意を得ることが難しい場合でも、生命や身体の保護を目的とする場合には、救急隊員が本人の同意なしで医療情報を確認できる。
マイナ救急の導入によって、救急医療の現場では複数のメリットが期待されている。まず、傷病者や家族が受診歴や服薬情報を説明する負担が軽減される。特に高齢者や慢性疾患を持つ人の場合、過去の治療や薬剤の情報が多岐にわたるため、正確な伝達が困難なケースも多い。次に、救急隊が正確な情報を把握することで、搬送先医療機関を適切に選定できるようになり、医療機関側も事前に治療体制を整えることが可能となる。さらに、救急搬送の時間短縮にもつながり、救命率の向上が期待されている。
これまでの実証事業では、マイナ救急によって命が救われた事例も報告されている。60代男性が勤務先で心肺停止となった際、救急隊はマイナ保険証を用いて脳梗塞や高血圧などの既往歴を把握し、搬送先に情報を伝達。迅速な緊急手術が行われ、患者は社会復帰を果たした。また、70代男性が意識もうろうの状態で搬送された事例では、薬剤情報から消化管出血による貧血を疑い、緊急内視鏡が可能な病院を選定。結果として早期手術が行われ、命が救われた。このように、医療情報の共有は救急医療における判断を支える重要な要素となっている。
マイナ救急を利用するためには、事前にマイナンバーカードを取得し、健康保険証としての利用登録を済ませておく必要がある。カードを持っていない、またはマイナ保険証として登録されていない場合は、救急現場で情報の閲覧ができないため、早めの登録が推奨されている。特に高齢者や持病のある人は、外出時にマイナンバーカードを携帯しておくことで、突然の体調変化にも対応しやすくなる。
なお、マイナ保険証を通じて救急隊員が閲覧できる情報は、医療情報に限定されている。税金や年金など、救急活動に関係のない情報は一切閲覧できず、個人情報の保護にも十分配慮されている。カードリーダーや専用端末にデータが保存されることもなく、閲覧履歴はマイナポータルで本人が確認することができる。こうした仕組みは、安全性と透明性の両立を意識して設計されている。
誰にでも起こり得る急病や事故に備え、自分の命を守る手段としてマイナ保険証を活用することは、これからの社会においてますます重要になるだろう。マイナ救急の全国展開は、単なるデジタル化の推進ではなく、「命を救うデジタル基盤」の整備という意味を持っている。
この記事の要点
- 2025年10月1日から全国720消防本部でマイナ救急を開始
- 全国5,334隊の救急隊が対応し常時運用救急隊の98％をカバー
- マイナ保険証で受診歴や薬剤情報などを閲覧可能
- 救急隊が迅速かつ適切な搬送先選定や処置を実施できる
- 実証事業では命を救う事例も確認
- 利用にはマイナンバーカードとマイナ保険証登録が必要
- 税や年金情報などは閲覧不可で個人情報は保護される
- 外出時にマイナンバーカードを携帯することで「もしも」に備えられる
⇒ 詳しくは政府広報オンラインのWEBサイトへ
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