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2025年3月から全国でパスポートの新規オンライン申請開始　手数料400円割安に

2025年12月1日

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2025年3月から全国でパスポートの新規オンライン申請開始　手数料400円割安に

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2025年3月からパスポートのオンライン申請がさらに便利に！（政府広報オンライン）

この記事の概要

2025年3月から、全国すべての都道府県でパスポートの新規申請をオンラインで行えるようになった。これにより、これまで更新手続きだけが対象だったオンライン申請が新規発給にも拡大され、窓口に出向く回数が1回で済むようになった。また、戸籍謄本の提出が不要となり、申請手数料もオンラインの方が割安になるなど、利便性が大きく向上している。

2025年3月、全国でパスポートの新しいオンライン申請制度が本格的に始まった。これまで一部の都道府県で試行的に導入されていたオンライン申請が、ついに全国で利用可能となり、更新だけでなく新規申請にも対応した。これにより、窓口に足を運ぶ必要があるのは受取時の1回のみとなり、申請者の手間が大幅に削減された。マイナンバーカードとマイナポータルを利用して自宅や職場から手続きできる仕組みは、働き世代から高齢者まで幅広い層にとって利便性の高いサービスとなっている。

オンライン申請の最大の特徴は、戸籍謄本の原本提出が不要になった点である。これまでは、新規申請時に戸籍謄本を市区町村役場で取得し、紙の書類として窓口へ提出する必要があったが、マイナポータルを介したシステム連携により、戸籍情報が自動で照会される仕組みになった。これにより、申請のために複数の窓口を回る必要がなくなり、申請時間も大幅に短縮されている。

さらに、2025年3月以降の申請からは、オンライン申請と窓口申請で手数料に差が設けられた。10年有効のパスポートではオンライン申請が15,900円、窓口申請が16,300円、5年有効のパスポートではオンラインが10,900円、窓口が11,300円と、それぞれ400円安く設定されている。12歳未満の5年有効パスポートもオンラインでは5,900円となり、窓口申請よりも400円割安である。オンライン申請を選択すれば、手続きの簡便さに加え、費用面でもお得になる仕組みが整えられた。

また、2025年3月から発行される新しいパスポートでは、偽造・変造対策も大幅に強化された。顔写真ページの素材がプラスチックに変更され、個人情報はレーザーで印字されるようになったため、改ざんが極めて困難になっている。さらに、顔写真が3か所に配置され、角度を変えると顔写真と生年月日が切り替わるホログラム技術が採用された。こうした仕様変更により、日本のパスポートは国際的にもトップクラスの安全性を実現している。

これまで都道府県の旅券事務所や一部の在外公館で行っていたパスポートの作成は、2025年3月から国立印刷局に集約された。これにより品質が統一され、偽造防止機能を備えたパスポートが安定的に発給されるようになった。申請から交付までの期間は、国内でおよそ2週間、海外の大使館や総領事館での申請では2週間から1か月程度が目安とされている。旅行計画に支障が出ないよう、余裕を持った申請が求められる。

オンライン申請には、マイナンバーカードとマイナポータルアプリ対応のスマートフォンが必要である。スマートフォンのカメラを使って顔写真と署名を撮影し、画面の案内に従って申請情報を入力する。マイナンバーカードに記載された氏名、生年月日、住所、本籍地などは自動で転記されるため、入力の手間が少ない。署名用電子証明書を付与して送信すると申請が完了し、審査結果や交付予定日はマイナポータル上で確認できる。

また、受取時の手数料支払いにはクレジットカードが利用できるようになった点も新しい。これにより、現金を持ち歩かずに手続きが完了する。なお、発行後6か月以内に受け取らなかった場合は、パスポートが失効となり、再申請時の手数料が通常より6,000円高くなるため注意が必要だ。

パスポートの有効期間は10年または5年だが、渡航先によって求められる残存期間が異なる。空港でチェックインの際に有効期間の不足が発覚し、出発できなかったケースも報告されているため、残り1年を切ったら早めの更新が望ましい。特に家族旅行などでは、家族全員の有効期間を確認しておくことが重要である。

また、未成年者の申請にもオンライン化が導入された。18歳未満でもマイナンバーカードがあれば申請可能であり、15歳未満の場合は保護者が代理提出を行う。15歳から18歳未満の申請では本人による申請もできるが、親権者の同意書が必要となる。これにより、家族全員がオンラインで申請できる仕組みが整った。

このように、2025年3月からのパスポート制度改正により、利便性・安全性ともに大きく向上した。オンライン申請の全国展開、手数料の割引、新素材による偽造防止、電子的な本人確認など、日本の旅券制度は国際的な標準を上回る水準に進化している。今後、外務省と自治体が連携し、さらなるデジタル行政の推進が期待される。

この記事の要点