2025年12月1日
労務・人事ニュース
宮城県 特定最低賃金が最大66円引上げへ、鉄鋼分野1,125円・製造1,077円・小売1,101円
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宮城県特定最低賃金の改正が決定しました~12月15日に発効~(宮城労働局)
この記事の概要
宮城県内で示された特定の産業を対象とする最低賃金が改正され、時間額の引上げが決定された。鉄鋼関連は1,125円、電子部品などの製造分野は1,077円、自動車小売分野は1,101円となり、いずれも12月15日に発効する。これらの改正は調査・審議を経て全会一致でまとめられ、地域別最低賃金1,038円との差も明確になった。
県内で労働条件の基準となる特定産業向けの最低賃金が改定され、12月15日から新しい金額での運用が始まることが決まった。今回の改定は、鉄鋼関連、電子部品や電子回路などを中心とする製造分野、自動車小売の3つの産業を対象としており、いずれも近年の動向を踏まえた引上げとなった。改定内容は慎重な審議を経て全会一致で結論が示され、地域経済の状況や賃金水準の変化を反映した形となっている 。
鉄鋼に関連する産業では、時間額が1,125円に改められ、これまでより66円増えることになった。資料に示された答申日は10月6日であり、適用開始日は12月15日とされている。長期的に見ると、数年にわたり上昇傾向が続いており、資料のグラフからも1,000円台を超えた後の伸びが顕著であることが確認できる 。この推移は、県内の産業構造や労働需給の変化に伴い、専門性の高い職種への評価が反映されつつあることを読み取れる。
電子部品やデバイス、電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具などの製造分野では、時間額が1,077円となり、65円の引上げとなった。こちらは10月14日に答申が示されており、発効日は鉄鋼分野と同じく12月15日である。製造分野全体でみると、技術の進化や工程の高度化により必要とされる技能レベルが上昇していることが背景にあると考えられ、賃金の見直しはその動きを反映したものだと推測される。資料の過去推移を確認すると、着実な上昇を続けており、直近では1,000円台に乗った後、さらに上がり幅が大きくなっていることが示されている 。
自動車小売の分野では、時間額が1,101円となり、今回の改定で65円増えることになった。答申日は10月7日で、こちらも12月15日に新しい金額が適用される。資料の推移を見ると、この分野も近年の上昇が目立ち、1,036円だった前年度からの増加幅が大きいことが確認できる 。自動車を取り巻く市場は大きく変動しており、新車・中古車の需要変化やサービス内容の多様化が賃金に影響を与えていると考えられる。
今回の改定に共通しているのは、いずれの産業も地域別最低賃金である1,038円を上回り、特定産業としての役割や技能の必要性が反映されている点である。資料には、特定最低賃金は労使双方からの申出をもとに審議が行われ、地域別より高い水準が必要と判断された産業で設定されると説明されている 。つまり、今回の改定は産業ごとに求められる専門性や業務環境を踏まえたうえで、適切な賃金水準を確保するための判断が行われたということになる。
また、資料には適用対象や除外される労働者についても詳しく示されている。パート、アルバイト、臨時労働者なども特定最低賃金の対象となることが明記されており、雇用形態にかかわらず一定の保護が確保される仕組みであることが確認できる 。さらに、精皆勤手当や通勤手当、家族手当、賞与などは最低賃金の計算に含まれないこと、また日給や月給の場合でも時間額に換算して下回ってはならないことが説明されている。これらは労働者が不利益を受けないための重要なポイントであり、理解しておくべき内容である。
今回発表された改定内容は、県内の産業ごとに求められる技能や業務特性を踏まえ、働く人の生活を支えるための基盤づくりとして重要な意義を持っている。最低賃金の見直しは企業の採用活動にも影響するため、人材を確保したい事業者にとっては最新の金額と適用時期を正確に把握しておくことが欠かせない。12月15日からの適用に向け、企業側は早めに賃金体系を確認し、必要な調整を行うことが望まれる。
この記事の要点
- 鉄鋼関連の特定最低賃金は1,125円で66円引上げ
- 電子部品などの製造分野は1,077円で65円引上げ
- 自動車小売分野は1,101円で65円引上げ
- 3産業とも12月15日に改定が発効
- 地域別最低賃金1,038円を上回る水準で設定
- パートやアルバイトも特定最低賃金の適用対象
⇒ 詳しくは宮城労働局のWEBサイトへ


