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2025年12月2日

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第一種14,400円・第二種12,500円に改定、電気工事士法施行令の一部改正政令を閣議決定

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電気工事士法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました(経産省)

この記事の概要

経済産業省は2025年11月11日、「電気工事士法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。今回の改正は、第一種および第二種電気工事士試験の受験手数料を見直すものであり、試験運営費の増加に伴い、受験料を引き上げる内容となっている。新しい受験手数料は令和7年11月14日に施行され、通常申請および電子申請の双方で新料金が適用される。持続的な試験運営体制の確保が目的である。


経済産業省は、電気工事士試験の受験手数料を改定する政令を閣議決定した。今回の改正は、近年の試験運営にかかる費用の上昇を背景として行われるものであり、今後も安定的かつ持続可能に試験を実施していくために必要な措置とされている。電気工事士試験は、電気設備の安全な施工に必要な知識と技能を有する人材を認定する国家資格試験であり、社会の電力インフラを支える重要な制度の一つである。その試験運営には試験会場の確保、設備維持、採点体制の整備、人員確保など、さまざまな費用が発生している。

これまでの受験手数料と運営費の乖離が大きくなったことが、今回の改定の主な理由である。第一種電気工事士試験は、改定前の通常申請で11,300円、電子申請で10,900円だったが、改定後はそれぞれ14,400円と13,000円に引き上げられる。第二種電気工事士試験では、通常申請が9,600円から12,500円、電子申請が9,300円から11,100円に変更される。いずれの試験でも約2,000円から3,000円の引き上げとなり、試験運営費との均衡を図ることが目的である。

電気工事士試験は、電力インフラを担う人材の育成に直結しており、全国各地で多くの受験者が挑戦している。第一種電気工事士は高圧電気設備を含む幅広い範囲の工事を扱うことができる資格であり、第二種は一般住宅や小規模施設の工事を主に担当する技術者を対象としている。これらの資格は、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入が進む中でますます重要性を増しており、電気設備業界全体の安全と信頼性を支える基盤となっている。

今回の受験手数料改定は、試験実施機関の安定的な財源確保を目的としており、受験者の利便性や公平性を損なうことなく制度を維持することが狙いである。電子申請による受験料が通常申請よりも低く設定されているのは、デジタル化の推進と事務負担の軽減を図るためであり、今後もオンライン申請の活用拡大が期待されている。

また、電気工事士試験の運営は社会的にも極めて重要な役割を担っている。近年では、災害復旧や再エネ設備の普及、老朽化したインフラの更新工事などに対応できる有資格者の確保が課題となっており、試験の安定的実施はその基盤を支える。受験手数料の改定によって試験運営費とのバランスを確保することで、長期的な制度の維持が可能となる。

今回の改正は、令和7年11月14日に施行される。これにより、次回以降の受験申請から新しい料金が適用される見通しである。受験希望者は、今後の試験案内や公示に注意し、改定後の手数料を確認した上で手続きを行う必要がある。なお、今回の改定は受験料以外の試験内容や実施時期などには影響しない。

電気工事士制度は、安全で信頼できる電気設備の構築に不可欠であり、エネルギー利用が多様化する現代社会においても、その役割は一層重要になっている。試験の円滑な運営を支えるための費用改定は、受験者にとって一定の負担増となるものの、社会全体の安全と持続可能な資格制度の維持という観点から、必要な対応といえる。

この記事の要点

  • 電気工事士法施行令の一部改正政令が閣議決定
  • 第一種・第二種電気工事士試験の受験手数料を引き上げ
  • 第一種は通常申請で11,300円から14,400円に改定
  • 第二種は通常申請で9,600円から12,500円に改定
  • 電子申請は通常申請よりも低料金を維持
  • 施行日は令和7年11月14日
  • 試験運営費の増加に対応し持続的な制度運営を確保

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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