2025年12月3日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
坂城町が商工業振興補助金を実施、固定資産税相当額を補助 申請は翌年1月末まで
令和7年 坂城町 商工業振興補助金
長野県埴科郡坂城町では、町内の中小企業者が工場や店舗を新設または増設する際に、その取得価額に対する固定資産税相当額を補助する「商工業振興補助金」を実施しています。この補助金は、地域の産業基盤を強化し、町内企業の事業拡大や雇用促進、地域経済の活性化を支援する目的で設けられており、町の産業政策の中核を担う制度のひとつです。
補助の対象となるのは、耐用年数3年以上の固定資産税課税対象資産であり、3年未満の償却資産は対象外となります。工場や店舗などの新設・増設に際して取得した建物、機械設備、構築物などが主な対象です。また、補助対象となる資産および施設は、公害を発生させないものであることが条件とされています。町税に未納がないことも必須要件となっており、健全な経営体制を維持している企業であることが求められます。
対象者は、中小企業基本法第2条に定める中小企業者で、工業分野については従業員数200人以下の企業が該当します。町は、こうした企業が地域内で安定的に操業できるよう、施設整備だけでなく、労務・金融・電力などの面でも支援を行っています。また、町が出資して設立した公益財団法人さかきテクノセンターの事業支援も行い、企業の技術開発や研究活動の推進を後押ししています。
補助の範囲は、取得価額に応じて固定資産税相当額を補助するもので、具体的には町税条例に基づき計算されます。指定施設の新設または増設に該当する場合には、当該施設の取得価額に応じて、別途定められた交付率で補助金が交付されます。申請にあたっては、毎年1月1日から12月31日までに設置した施設を対象とし、翌年1月31日までに坂城町役場商工農林課に申請書を提出する必要があります。ただし、工場の新設については、設置した年の翌年1月1日から起算して3年間以内に申請すれば対象となる柔軟な運用が認められています。
さらに、坂城町では「中部圏の都市整備区域、都市開発区域および保全区域の整備等に関する法律施行令」に基づき、一定の条件を満たす工業生産設備を新設または増設した企業に対して、固定資産税の減免措置を講じています。具体的には、第1年度は固定資産税の50％、第2年度は25％、第3年度は12.5％が減免される制度です。この措置は、町内での新規投資を促進するための強力なインセンティブとして、多くの企業から注目を集めています。
申請に際しては、商工業振興補助金交付申請書（様式第1号）や取得資産明細書（様式第2号）、公害防止に関する概要書（様式第3号）などの書類を提出する必要があります。これらの様式は町のウェブサイトからダウンロードでき、企業の担当者が自社の投資内容に合わせて作成します。特に公害防止に関する項目については、環境配慮が重要視されており、地域と調和した企業活動が求められます。
坂城町は、長野県内でもものづくり産業が盛んな地域であり、金属加工や精密機械などの分野で高い技術力を持つ中小企業が集積しています。町はこうした企業の成長を後押しするため、施設整備や設備投資に伴う資金負担を軽減する政策を継続的に展開しており、本補助金はその中でも中心的な施策です。町内での企業活動を促進するだけでなく、新規立地を希望する企業にも門戸を開くことで、産業の多様化と地域雇用の拡大を狙っています。
また、坂城町は単なる補助金支給にとどまらず、敷地の確保、電力・労働力のあっせん、資金融通の支援など、企業活動に関わる総合的なサポートも行っています。特に、町と地元企業が共同で設立した「さかきテクノセンター」は、研究開発や生産技術支援を通じて中小企業の競争力強化に貢献しており、補助金制度と連携することで、持続的な産業発展を実現する仕組みが整えられています。
このように、坂城町の商工業振興補助金は、町内での新規投資を促進し、地域経済全体の活性化を目的とした実効性の高い制度です。固定資産税相当額の補助や減免措置を通じて、企業の設備投資負担を軽減し、長期的な経営安定と成長を支援する仕組みが整っています。今後、町内で新たに工場・店舗の建設や拡張を検討している事業者にとって、この補助金は非常に有効な制度といえるでしょう。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは坂城町のWEBサイトへ
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