2025年12月4日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
大分県が電子マニフェスト導入を支援、補助率2分の1・上限10万円で申請受付中
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最終更新: 2025年12月4日 00:34
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令和7年 大分県 電子マニフェストの導入を補助
大分県では、産業廃棄物処理の適正化と業務効率化を推進するため、「電子マニフェスト導入補助金」の募集を行っています。この制度は、電子マニフェストの新規導入にかかる費用の一部を支援するもので、県内の排出事業者や収集運搬業者、処分業者を対象としています。デジタル化が進む中、紙によるマニフェスト管理から電子化への移行を促すことで、業務の省力化、法令遵守の徹底、そして環境負荷の軽減を図ることが目的です。
電子マニフェストとは、産業廃棄物の排出事業者が、廃棄物の処理を委託する際に作成する「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」を電子化したもので、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が運営するシステムを利用します。紙によるマニフェストでは、記入・管理・保管などの事務作業に手間がかかるうえ、入力ミスや紛失といったリスクがありました。一方で電子マニフェストは、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の三者がネットワークを介して情報を共有でき、処理状況をリアルタイムで確認できる仕組みになっています。
導入による最大のメリットは、事務処理の効率化です。システム上で簡単に操作ができ、マニフェスト現物を保管する必要がなくなります。また、過去5年間のデータをいつでも照会・ダウンロードできるため、帳簿管理や報告書作成も容易になります。特に、環境管理部門が複数拠点の情報を一括で管理できる点は、企業全体の業務効率向上に大きく貢献します。さらに、システム上では入力漏れや処理確認期限切れを自動で通知してくれるため、法令違反の防止にも役立ちます。
補助金の対象となるのは、大分県内に事業所を有し、まだ電子マニフェストを導入していない事業者です。対象となるのは、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の排出事業者、収集運搬業者、処分業者などです。補助対象経費には、電子マニフェストの基本料のほか、利用に必要なパソコンや周辺機器などの購入費、その他知事が必要と認める経費が含まれます。消費税は補助対象外となりますので注意が必要です。
補助金額は補助対象経費の2分の1以内で、上限は10万円です。1事業者につき申請は1回限りとなります。たとえば、導入費用が20万円の場合、その半額である10万円が補助金として支給されます。この支援により、特に中小事業者が初期費用の負担を抑えながら電子化を進められるようになっています。
申請を行う際は、必ずJWセンターへの加入申込を行う前に、大分県循環社会推進課への事前相談が必要です。補助金交付申請書の受理から交付決定通知書の交付までにはおおよそ1か月程度かかるため、導入スケジュールを考慮した早めの申請が推奨されています。申請時には、補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書などの書類を提出する必要があります。交付決定後に事業を実施し、完了後は実績報告書や領収書の写し、検査調書、財産管理台帳などを提出して実績報告を行う流れになります。電子申請にも対応しており、県の公式ウェブサイトからオンライン手続きが可能です。
電子マニフェストの導入は、単に事務の簡素化にとどまらず、コンプライアンス強化の面でも有効です。システムは入力漏れを防止し、マニフェストの紛失や保存義務違反を防ぐ仕組みになっています。運搬・処分終了時には自動的に通知が届くため、排出事業者は適正処理の完了を確実に確認できます。また、環境監査やISO認証におけるデータ提示にも対応でき、企業の信頼性向上にもつながります。
大分県はこの補助制度を通じて、産業廃棄物処理分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。電子マニフェストの普及は、行政の監視体制を効率化し、県全体の環境管理レベルを向上させることにも寄与します。さらに、データの一元管理が進むことで、廃棄物の排出・運搬・処分に関する透明性が高まり、持続可能な循環型社会の実現に向けた基盤が整備されることが期待されます。
今後は、電子契約や電子報告制度との連携も進む見込みであり、環境関連業界におけるデジタル化の動きはさらに加速するでしょう。今回の補助制度はその第一歩として、県内企業が効率的かつ法令に則った廃棄物管理体制を整備する支援策となっています。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは大分県のWEBサイトへ


