2025年12月5日
労務・人事ニュース
北海道経済の現状、2025年10月の調査で見えた求人5割増と採用難の二極化
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最終更新: 2025年12月4日 02:02
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最終更新: 2025年12月4日 21:05
景気ウォッチャー調査(令和7年10月調査)― 北海道(現状)―(内閣府)
この記事の概要
北海道の景気動向調査(令和7年10月)によると、地域経済は全体として横ばいからやや悪化傾向を示している。特に消費関連では物価高騰による買い控えが続き、観光や小売業の回復が鈍化している。一方で、企業の採用活動や求人動向では二極化が進み、求人数は増加しているものの、人材の定着やマッチングの難しさが浮き彫りとなっている。有効求人倍率は0.80倍と低下し、企業は人手不足を訴える一方、求職者側は転職意欲の低下がみられる。これにより、労働市場の硬直化が懸念される状況が続いている。
令和7年10月に行われた北海道の景気ウォッチャー調査では、道内経済の足取りが慎重なものであることが明らかとなった。物価高が続く中、スーパーでは新米や日用品の値上げを受けて「買いたくても買えない」という声が増えており、生活防衛意識が一段と強まっている。特に秋以降は灯油価格や除雪費用の上昇も加わり、冬に備えて支出を抑える傾向が強まっている。衣料品や外食分野でも節約志向が顕著で、パーマを控えてカットだけにする消費者や、外食回数を減らす家庭が増えている。
商業関連では、観光客の入り込みが一部で好調を維持するものの、インバウンド需要の伸びが鈍化している。特に中国からの観光客が低調で、国慶節期間中も客足が伸びなかった。一方、一般小売店の中には前年より売上を大きく伸ばした店舗もあり、特に土産物業では2024年比で105.5%、2023年比で152.1%と堅調な成長を見せた。ただし、客単価は低下傾向にあり、価格への敏感さが増している。こうした消費行動の変化は、家計の不安感を反映しているといえる。
製造業では、食料品製造業が前年比マイナス1%と微減ながら回復基調を見せた。7月時点では前年比マイナス8%だったことを踏まえると、改善傾向が確認できる。輸送業でも受注や問い合わせの増加が報告されており、建設機械リース業界では建設投資が堅調に推移している。反面、建設業界では深刻な人手不足が続き、受注があっても成約に至らないケースが増加している。工事費上昇の影響もあり、企業が採算を取るのに苦労している様子が浮かぶ。
雇用関連の動きに注目すると、人材派遣会社では10月の求人数が3か月前に比べて5割増加し、人材の提案数も2倍に拡大している。これは企業の採用意欲が依然として強いことを示しているが、実際に面接へ進む件数は変わらず、採用決定にはつながっていない。企業が求めるスキル水準が高く、妥協しない姿勢が続く中で、人材側には「どこでも決まるはず」という安易な意識が広がっている。こうした意識のずれが採用の停滞を生み、求人の増加にもかかわらず実際の採用には結びつかない構造的課題を抱えている。
職業安定所の報告によると、新規求人数は前年比で2.6%増加し、3か月ぶりに前年を上回ったが、有効求人数は前年比で7.6%減少した。結果として、有効求人倍率は0.80倍と前年より0.04ポイント下回り、2か月連続で減少している。この数値は全国平均を下回っており、北海道の労働市場が依然として厳しい状況にあることを示している。求人情報誌を制作する企業からも、最低賃金の引上げや物価上昇によって採用コストの見直しを迫られる企業が増えており、正社員化や採用抑制の動きが広がっているとの報告があった。
また、若年層の就職定着率の低下が課題として浮上している。新卒者や若手社員が短期間で離職する傾向が強まり、企業は未経験者の育成よりも即戦力の確保を優先せざるを得ない状況だ。その結果、労働市場の硬直化が進み、長期的な人材育成が難しくなっている。このような中、採用担当者は人材定着に向けた職場環境の改善や、報酬制度の見直しを迫られている。
観光やサービス業では、季節要因により観光需要が一時的に減少しているが、航空便の利用者数は前年を上回っており、国際線では2桁の伸びを記録している。タクシー業界では、1台あたりの売上は微減ながらも、ドライバー採用を強化した結果、稼働台数が15%増加し、会社全体の売上は前年比で約15%増加した。こうした雇用創出効果が局地的に見られる一方、全体的な賃金上昇にはまだつながっていない。
このように、北海道の景気は業種によって明暗が分かれている。物価高や円安の影響で消費マインドは冷え込む一方、採用や輸送など一部分野では堅調な動きがみられる。今後は、エネルギーコストの動向や冬季の観光需要の回復が鍵を握る見通しだ。企業にとっては、人材確保と育成の両立が喫緊の課題であり、地域経済の持続的発展には、労働市場の流動性を高める政策的支援が求められる。
この記事の要点
- 北海道の有効求人倍率は0.80倍で2か月連続の低下
- 新規求人数は前年比2.6%増だが有効求人数は7.6%減
- 人材派遣会社では求人数が3か月で5割増加したが採用決定率は横ばい
- 企業は即戦力採用を優先し若手定着率の低下が課題
- 物価高による消費抑制が家計を圧迫し節約志向が強まる
- 観光関連は堅調だがインバウンド需要が鈍化
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ


