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2025年12月5日

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2025年10月の東海、有効求人倍率は横ばいで人手不足が続く

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景気ウォッチャー調査(令和7年10月調査)― 東海(現状)―(内閣府)

この記事の概要

令和7年10月に実施された東海地域の景気ウォッチャー調査では、観光・宿泊業や製造業の一部で堅調な動きが見られる一方、消費活動や住宅、不動産分野では停滞感が強まっていることが明らかになった。物価高の影響により生活防衛意識が強まり、来客数や購買意欲の低下が続いている。また雇用面では求人が微減しており、有効求人倍率は横ばいで推移している。採用意欲は依然として高いが、求職者の減少とミスマッチにより採用が進まない状況が続いている。


東海地方の10月の景気動向を見ると、地域全体では明るい要素と厳しい現実が混在している。観光型ホテルでは宿泊部門の稼働が高く、宿泊者数と客単価が予算を上回る好調ぶりを見せている。個人客・団体客ともに増加し、特にインバウンド需要が堅調である。大阪・関西万博の閉幕が近づく中、鉄道利用者の増加もあり、地域の観光関連業界では売上が伸びている。都市型ホテルも同様に高水準を維持し、企業利用や家族旅行が定着しつつあり、観光が地域経済の支えとなっている。

一方で、商店街や小売業では厳しい環境が続いている。商店街では来客数が一定水準を保っているものの、客単価の上昇が見られず、購買意欲の低下が深刻化している。特に生活用品や衣料品では「必要最低限のものだけを買う」という行動が定着しており、販売担当者からは「声をかけても購入に結びつかない」との声が上がっている。スーパーでも売上が前年比を維持しているものの、特売依存が強まり利益率は低下傾向にある。

コンビニエンスストア業界では、来客数が前年比マイナス5%と大幅に落ち込んでおり、値上げによる単価上昇では補いきれない状況となっている。ある店舗では1日あたり50人以上の来客減が続き、前年比96.4%まで落ち込んでいる。一方で一部の都市型エリアでは客単価が103%まで上昇し、インバウンド需要に支えられている店舗もあるが、全体的には横ばいで推移している。

製造業では、半導体や電池材料といった先端分野で設備投資が活発化しており、特に東南アジア向けの設備需要が増加している。一般機械器具製造業では大型案件の受注が増え、受注量・販売量が5~8%程度上昇している。しかしながら、輸送用機械器具製造業では人手不足が深刻で、「募集を掛けても応募がない」との報告が多く、業務量が増加しても稼働が追いつかない状況が続く。

一方で、建設業や住宅販売業では価格上昇が重くのしかかっている。建設業では仕入原価の上昇により発注が難しくなり、公共事業では見積りが予算を超える案件が増加している。住宅販売も停滞しており、価格高騰によって「購入したくても手が出ない」という顧客が増加している。住宅展示場でも来場者数が伸びず、販売契約数は横ばいが続いている。

飲食業界では物価高による消費抑制が顕著であり、一般レストランでは「生活に精一杯で外食にまで手が回らない」との声が聞かれる。仕入単価の上昇で利益率が圧迫されており、来客数も大幅に減少している。高級レストランでは平日と休日の差が広がり、節約志向が継続している。ワインや輸入食品など嗜好品では前年比プラス5%の伸びを見せているものの、全体としては消費回復の勢いに欠ける。

雇用情勢を見ると、東海地方の新規求人数は3か月前に比べて2.5%減少している。業種別にみると、卸売・小売業や不動産業では増加傾向が見られるものの、建設業、運輸業、宿泊業、飲食サービス業では減少している。有効求人倍率は横ばいで、職業安定所の職員は「求人の動きに大きな変化はない」と報告している。企業の採用意欲自体は高く、人材派遣会社からも「自動車や航空関連の引き合いが依然多く、3か月先の契約でも人材を確保できない」との声がある。

ただし、求職者数は減少しており、派遣・紹介会社では「応募者の動きが鈍く、採用者数も減少している」と報告されている。企業側は時給や年収を上げて人材確保を図っているが、依然として売り手市場が続いており、採用難が深刻化している。特に大学生の新卒採用が難航しており、高校生や転職希望者など多様な層へのアプローチが進められている。

このように、東海地域の経済は観光・製造分野の堅調さに支えられながらも、物価上昇と人手不足という二つの要因が地域全体の成長を抑えている。消費者の支出抑制傾向が続く中、企業は賃上げや雇用環境の改善といった持続的な経営戦略を求められている。

この記事の要点

  • 東海の新規求人数は3か月前比で2.5%減少
  • 有効求人倍率は横ばいで採用難が継続
  • 観光・宿泊業が好調でインバウンド需要が堅調
  • 小売・飲食業では物価高による消費抑制が進行
  • 製造業では半導体関連受注が増加、人手不足が深刻
  • 住宅販売は価格高騰で購入意欲が低下

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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