2025年12月7日
労務・人事ニュース
令和7年度上半期の創業融資実績15,926先・904億円、日本政策金融公庫が発表
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令和7年度上半期 創業融資実績15,926先 904億円 ~創業融資実績の先数、金額がともに増加~(日本公庫)
この記事の概要
2025年11月12日、日本政策金融公庫は令和7年度上半期(4月~9月)の創業融資実績を公表した。創業前および創業後1年以内の融資実績は全国で15,926先、融資金額は904億円に達し、それぞれ前年度同期比で108.4%、118.3%と増加した。特に20代以下、50代、60代の融資実績が大幅に伸び、創業の裾野が広がっている。
令和7年度上半期、日本政策金融公庫の国民生活事業における創業関連の融資実績は堅調に推移した。発表によると、創業前および創業後1年以内の事業者への融資実績は全国で合計15,926先に達し、金額では904億円と前年同期を上回った。融資先数は前年度比108.4%、金額は118.3%といずれも増加を示し、創業支援への資金需要が高水準で推移していることが明らかになった。
融資の内訳を見ると、創業前の段階での融資は10,110先と前年同期比109.8%、創業後1年以内の融資は5,816先で106.1%と、いずれの段階においても前年を上回った。創業に取り組む層が広がる中で、資金面からの支援が創業初期の安定化に寄与していることがうかがえる。
年齢別では、20代以下、50代、60代の伸びが特に顕著であり、それぞれ前年同期比で10ポイント以上の増加を記録した。若年層では起業意識の高まりとデジタル分野での新規事業が後押しとなり、中高年層では定年後の再挑戦や地域密着型ビジネスの拡大が背景にあるとされる。創業者の多様化が進むことで、業種や地域に偏らない創業機運の広がりが確認できる。
業種別では、サービス業(理美容業など)が全体の29.1%を占め、4,629先と最も多かった。次いで飲食店・宿泊業が2,878先(18.1%)、医療・福祉が1,981先(12.4%)、小売業が1,817先(11.4%)と続いた。特に不動産業(864先、前年度比121.3%)や情報通信業(475先、前年度比112.6%)など、景気動向に左右されにくい分野でも創業が増加している点が注目される。
年代別と業種別の双方で前年度実績を上回る結果となり、創業活動の裾野が拡大していることが浮き彫りになった。これは、事業承継や副業・兼業を通じた起業など、新しい働き方が定着しつつあることも背景にある。創業意欲を支える制度面での整備や金融支援の充実が、地域経済の活性化につながっている。
公表資料では、創業支援の一環として「創業支援WEBページ」と「創業の手引」を令和7年6月にリニューアルしたことも示されている。これらの情報ツールでは、創業計画の立て方や融資の流れ、事業開始後の運営に関する実践的な知識を提供しており、創業希望者が安心して第一歩を踏み出せる環境づくりが進められている。
日本政策金融公庫では今後も、創業支援の重要性を踏まえ、資金面のみならず情報提供や相談体制の充実を通じて創業機運を高める方針を示している。全国的に中小企業や個人事業主の創業活動が回復基調にあり、地域経済を支える新たな事業の創出に向けた取り組みが引き続き期待される。
この記事の要点
- 令和7年度上半期の創業融資実績は15,926先、904億円で前年度比増加
- 創業前融資10,110先、創業後1年以内5,816先といずれも増加
- 20代以下、50代、60代で融資実績が10ポイント以上上昇
- サービス業4,629先、飲食・宿泊業2,878先が中心
- 不動産業121.3%、情報通信業112.6%と新分野の伸びも顕著
- 創業支援WEBページと創業の手引を令和7年6月にリニューアル
⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ


