2025年12月7日
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2025年9月22日公表、モバイルバッテリー火災が急増し全国で8,500件超
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最終更新: 2025年12月7日 00:34
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最終更新: 2025年12月6日 09:35
リチウムイオン電池、誤った捨て方で火災に!(政府広報オンライン)
この記事の概要
2025年9月22日、政府広報オンラインは、リチウムイオン電池の誤った捨て方による火災事故の増加について注意を呼びかけた。令和5年度のごみ処理時の火災事故件数は8,543件と、令和4年度の4,260件から倍増している。特にモバイルバッテリーや加熱式たばこ、コードレス掃除機が原因の多くを占め、誤った分別が火災の主な要因とされている。
リチウムイオン電池は、軽量で高性能、そして繰り返し充電が可能な電池として、スマートフォンやノートパソコン、ワイヤレスイヤホン、モバイルバッテリーなどに広く使用されている。日常生活に欠かせない存在となっている一方で、使用済み製品を誤った方法で廃棄したことによる火災事故が全国で急増している。特に、ごみ処理施設やごみ収集車内での発火事故が頻発しており、自治体や消防機関が注意喚起を強化している。
リチウムイオン電池は、強い衝撃や圧力、過熱が加わると内部の化学反応によって発火する性質がある。誤って可燃ごみや不燃ごみとして出された電池が、ごみ収集車の圧縮工程や処理施設の破砕機で押しつぶされることが火災の直接的な原因となる。令和4年度には4,260件だった火災事故件数が、令和5年度には8,543件に急増しており、この5年間で約2倍以上に増加した。発煙・発火を含む件数では、令和5年度に21,751件に達している。これらの火災は、施設の損壊やごみ回収の停止など、地域社会全体に深刻な影響を与えている。
実際に、リチウムイオン電池が原因とみられる火災では、設備の修復に数億円の費用を要したケースも報告されている。ごみ処理施設の一部では、復旧までに長期間を要し、住民の生活にも影響が及んだ。火災の原因を品目別に見ると、モバイルバッテリーが最も多く、170件を占めた。次いで加熱式たばこが115件、コードレス掃除機が72件と続き、その他にもスマートフォンや電動工具、ワイヤレスイヤホンなどが原因となっている。これらの製品は、内部にリチウムイオン電池が内蔵されていることが多く、外見からでは判断が難しい点も火災の増加につながっている。
こうした火災を防ぐためには、使用済みのリチウムイオン電池を正しく処分することが重要である。製品の電力を使い切った上で、無理に分解せず、市区町村が定めるルールに従って廃棄する必要がある。特に自治体ごとに分別区分や回収方法が異なるため、「不燃ごみ」として出すのではなく、専用の回収ルートを利用することが求められる。環境省の調査によると、令和6年度に発生した火災のうち、72%が「不燃ごみ」として誤って捨てられたことが原因だった。
自治体での回収に加えて、製造メーカーなどが設置しているリサイクルボックスを利用する方法もある。小型充電式電池を回収するボックスは、公共施設や家電量販店などに設置されており、取り外したリチウムイオン電池を安全に回収できる。この仕組みは、資源の再利用と環境保全を両立させるものであり、回収対象となる製品や持ち込み方法は事前に確認することが推奨されている。
また、環境省では2025年9月から12月までの4か月間、「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」を実施している。この期間中、自治体や関連事業者と連携し、廃棄方法の啓発活動や回収イベントが全国的に展開される予定である。特に秋から冬にかけては、ハンディファンや小型家電の廃棄が増える時期であり、火災防止への意識を高める取り組みが強化されている。
このような火災事故は、個人のちょっとした不注意からでも発生し得るものである。使用済みの電池を正しく処理することは、施設の安全だけでなく、地域全体の生活を守るための基本的なマナーである。ごみ処理施設の安全を守るためには、私たち一人ひとりが電池の分別を意識し、リサイクルを適切に行うことが求められている。
この記事の要点
- 令和5年度の火災事故件数は8,543件で前年度の2倍に増加
- 火災の主な原因はモバイルバッテリー、加熱式たばこ、コードレス掃除機
- 発煙・発火を含む件数は令和5年度で21,751件に達した
- 不燃ごみとして誤って捨てられたケースが全体の72%
- 環境省が9月から12月まで火災防止強化キャンペーンを実施
- 製造メーカーによる回収ボックスの利用が推奨されている
⇒ 詳しくは政府広報オンラインのWEBサイトへ


