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糸島市が地域活性化イベントを支援　補助率3分の2・上限300万円、申請は2026年1月30日まで

2025年12月8日

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糸島市が地域活性化イベントを支援　補助率3分の2・上限300万円、申請は2026年1月30日まで

令和7年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金

糸島市が実施する本補助金は、市内商工業者が協力し地域経済のにぎわいを創出する取り組みを支援するものである。商店街のイベント、地域産品の販売促進キャンペーン、観光と連携した集客企画など、地域の魅力を高める多様な事業を対象としている。単なる販売活動だけでなく、市民や来訪者が参加できる交流型の事業や、地域ブランド力の向上につながる取り組みも対象に含まれる。

申請できるのは、市内商工業者5者以上で構成される団体や任意の実行委員会などである。商店街連合会や商工会の支部、業種別の協会・組合なども対象となるが、参加する商工業者のうち半数以上が糸島市内の事業者でなければならない。また、すでに他の国や県、市の補助金を受けている事業は対象外とされているため、重複申請には注意が必要である。

補助金の上限額は、参加する市内商工業者の人数によって段階的に設定されており、5～10者の場合は上限100万円、11～20者の場合は上限200万円、21者以上の場合は上限300万円となっている。補助率は経費の3分の2以内で、消費税相当額は対象外である。補助金の交付は1団体につき1回限りであり、予算の範囲内で審査後、交付決定順に支援される仕組みである。

補助対象経費には、事業に直接要する報償費（謝金など）、需用費（印刷・製本・消耗品・光熱水費など）、広告費や郵送費を含む役務費、委託料、施設の使用料やリース料などが含まれる。その他、市が事業趣旨に沿うと認めた経費も対象となる。補助対象となる事業の実施期間は、交付決定日から2026年2月28日までとされており、交付決定前に発生した経費は補助の対象外となるため、事業開始時期には注意が必要である。

申請にあたっては、補助金交付申請書、事業計画書、収支計画書、参加事業者名簿、誓約書、見積書の写しなど複数の書類が必要となる。特に税抜50万円以上の経費については、2社以上からの見積書が求められる。申請書類を揃えた上で、糸島市商工振興課に提出する必要がある。審査の際には、市から追加資料の提出を求められる場合もある。

事業完了後は、30日以内または2026年3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書や収支報告書、領収書の写し、事業の成果を示す資料（チラシや写真など）を提出しなければならない。その後、市の審査を経て交付額が確定し、補助金は1か月以内に指定口座へ振り込まれる。

また、事業内容の変更や中止を行う場合は、必ず事前に変更・中止申請を行う必要がある。参加事業者名簿に変更がある場合も再申請が求められるため、実施内容が当初計画と異なる場合は早めに市へ相談することが推奨されている。

本補助金は、地域の商工業者が連携して地域経済の活性化を図ることを目的としており、糸島市内での販促活動やイベントの拡大、地域ブランドの発信、観光振興などに大きな効果が期待されている。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは糸島市のWEBサイトへ