2025年12月8日
労務・人事ニュース
経営発達支援計画の権限委任が本格化、2025年11月19日公布と11月20日施行が示す新体制
- 「日勤のみ」デイサービスの介護職員・ヘルパー・職員 12月8日更新
最終更新: 2025年12月7日 22:01
- 注目の訪問看護業務大手法人の求人/車通勤可/即日勤務可/シフト
最終更新: 2025年12月7日 09:35
- アイリスト/西鉄福岡 駅/社員募集/12月7日更新
最終更新: 2025年12月7日 00:35
- 施設内訪問看護のお仕事/看護師/残業なし/即日勤務可/シフト
最終更新: 2025年12月7日 09:35
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（経産省）
この記事の概要
小規模事業者の支援体制を見直すため、経営発達支援計画に関する権限を中央から地域の行政機関へ委任する政令改正が閣議決定されました。日本経済の変化に対応し、小規模事業者の経営力向上と販路開拓をより地域に根差した形で進めることが狙いです。公布は2025年11月19日、施行は11月20日が予定されています。
2025年11月14日に、小規模事業者を支援する体制の強化を目的とした政令改正が閣議で正式に決定されました。この改正は、小規模事業者支援法に基づき作成される経営発達支援計画に関する認定や変更、取消、報告といった権限を、これまで中央に置かれていた大臣の権限から、地域を管轄する行政機関の長へ委任する内容です。地域事情に精通した立場で判断が行われることにより、現場の状況をより正確に踏まえた支援が実現することが期待されています。
今回の改正には背景があります。2025年3月25日に小規模企業振興基本法に基づく第三期の基本計画が閣議決定され、日本経済が大きく変化する中で、小規模事業者が安定して事業を続けられる環境づくりが重要とされました。特に、デフレ脱却に向けて官民が協力しながら賃上げを継続するには、事業者が十分な余力を確保することが前提となります。そのため、経営力の底上げや収益力の強化に向けた支援が必要とされ、同時に販路開拓など地域の特性を活かした取り組みの重要性も強調されました。
こうした情勢を踏まえて、経営発達支援計画に関する権限を地域の行政機関へ移すことは、地域ごとの実態に即した判断を行い、事業者が抱える課題をより的確に支援するための大きな意味を持ちます。地域ごとに産業構造や経済環境は大きく異なるため、地域の現状を最も理解している立場が計画の認定や変更に関わることは、支援の質を高めるうえで効果的とされています。
経営発達支援計画は、事業者が長期的な視野に基づいて経営の改善や販路の拡大に取り組む際の重要な指針です。そのため、地域に密着した視点から計画内容が評価されることは、事業者にとって実効性の高い支援につながります。今回の改正により、地域の実情を反映した判断が行われやすくなることで、事業者の成長をより確実に後押しする基盤が整備されることになります。
政令は2025年11月19日に公布され、翌日の11月20日に施行される予定です。施行日が明確に示されていることで、関係機関や事業者は新たな体制に向けた準備を進めやすくなっています。この改正は、全国で進む小規模事業者支援の流れをさらに強固にし、地域に寄り添った施策を展開するための重要な転換点と言えます。日本経済が大きな変化を続ける中、小規模事業者が自らの力で事業の継続と成長を図るためには、地域の状況を的確に理解した支援が不可欠であり、今回の改正はその基盤を整えるものとなりました。
この記事の要点
- 政令改正が2025年11月14日に閣議決定
- 経営発達支援計画に関する権限を地域の行政機関へ委任
- 背景には2025年3月25日の基本計画改定
- 公布は2025年11月19日、施行は11月20日予定
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ
 | 【総合ランキング1位獲得★】福袋おせち◆高級おせちを含む55種のおせちのいずれかをお届け【送料無料】2026年 お正月 お節料理 予約 冷蔵おせち お節 御節 冷蔵 価格:12345円 |
 | 価格:5550円 |
 | 価格:14740円～ |
 | 価格:5980円～ |
 | 価格:1999円 |
