労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 初採択74社を含む106社が参加、7回目のTAKUMI NEXTが描く輸出拡大戦略

2025年12月8日

労務・人事ニュース

初採択74社を含む106社が参加、7回目のTAKUMI NEXTが描く輸出拡大戦略

Sponsored by 求人ボックス
広告

伝統工芸品の輸出を支援するプロジェクト「TAKUMI NEXT 2025」採択企業決定 ―海外バイヤー目線で選ばれた34都府県106社の商品を採択―(JETRO)

この記事の概要

工芸品や日用品など日本各地の魅力ある製品を海外へ広げる取り組みとして「TAKUMI NEXT 2025」が実施され、全国34都府県から106社の商品が海外バイヤーによって選定された。本事業ではオンライン商談やSNSを通じた海外向け発信などを支援し、輸出拡大を目指す。


2025年11月12日に、日本の工芸品や日用品の海外展開を後押しする取り組みとして「TAKUMI NEXT 2025」が実施され、全国各地から寄せられた多数の候補の中から、34都府県で106社の商品が海外バイヤーの目線で選ばれた。この事業は、地域で育まれてきた素材や技法を基盤とした魅力的な製品を世界に広げることを目的としており、商品の背景にある文化や物語を大切にしながら、海外の生活様式や需要に合った視点で評価される点に特徴がある。

2025年の採択では、北から南まで多様な地域からエントリーが集まり、その中には初めて選ばれた74社が含まれている。採択商品は工芸品や日用品、文具、家具、アクセサリー、キッチン用品、衣類、小物など幅広い分野に及び、日本国内のものづくりの多様性と質の高さが改めて示される結果となった。選ばれた商品は、各国の実店舗やECでの販売経験を持つ海外バイヤーによって評価されており、現地市場での実際の需要を見据えた選考が行われている。

本事業では、採択された企業と海外バイヤーとのオンライン商談が実施され、国内にいながら具体的な輸出に向けた話し合いを進められる仕組みが採用されている。オンラインの強みを生かすことで、地理的な制約を受けずに海外と接点を持てるため、中小規模の事業者にとっても挑戦しやすい環境が整えられている。また、SNSを活用したプロモーションも支援の柱となっており、1.2万人のフォロワーを抱える公式アカウントを通じて海外向けに商品の魅力が発信される。

さらに、B2B向けのプラットフォームを通じた海外バイヤーへの紹介も行われ、商品が多様な販路に接続される機会が用意されている。これにより、単にプロモーションに留まらず、具体的な取引につながる可能性が高まる実践的な仕組みとなっている。こうした支援が複層的に組み合わさることで、日本の工芸品や生活用品が世界市場で新たな可能性を獲得する環境が整備されている。

採択企業数の内訳を見ると、岐阜県と愛知県がそれぞれ9社と最も多く、次いで京都府の7社、大阪府の9社、兵庫県の8社などが続いている。一方、1社で採択された地域も複数あり、地域ごとの規模や特性を踏まえながら各地の魅力ある製品が選定されたことがうかがえる。全国から集まった106社の多様な商品が並ぶことで、日本品質の奥行きの広さを世界に向けて示す機会となる。

「TAKUMI NEXT」は2019年度から続く取り組みで、今回は7回目となる。これまでの実施を通じて、国内企業が海外での販売につながる成果を得ている例も多く、本事業は継続的に日本のものづくりの海外展開を支援する役割を果たしてきた。蓄積された知見を基盤に、2025年度も新たな挑戦が続けられており、今後さらに多くの地域企業が海外市場へ進出できる環境が期待されている。

この記事の要点

  • 全国34都府県から106社の商品を採択
  • 採択企業のうち74社が初採択
  • 選定は海外バイヤーによるマーケットイン視点で実施
  • オンライン商談とSNS発信による海外向け支援を実施
  • 2019年度開始の取り組みで2025年は7回目の実施

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

広告
パコラ通販ライフ
パコラ通販ライフ
PR記事作成サービス受付フォーム