2025年12月9日
労務・人事ニュース
児童手当が高校生年代まで延長 22歳年度末までカウントされる多子加算の新基準
- クリニックでの看護師のお仕事/車通勤可/即日勤務可/週4日以下
最終更新: 2025年12月8日 10:07
- 常勤・医療業界の看護師/車通勤可/即日勤務可/シフト
最終更新: 2025年12月8日 10:07
- 訪問看護業務/即日勤務可/シフト
最終更新: 2025年12月8日 10:07
- 地元密着・福岡県北九州市内の訪問看護のお仕事/即日勤務可
最終更新: 2025年12月8日 10:07
児童手当が大幅拡充!対象となるかたは必ず申請を(政府広報オンライン)
この記事の概要
児童手当の拡充により、これまで所得制限で受給できなかった人や高校生年代を養育する家庭、多子世帯などが新たに対象となり、支給内容が大きく変わります。所得制限の撤廃、支給期間の延長、第3子以降の支給額増額、支払回数の増加という4つの改正点が示されており、対象者の中には申請が必要な場合があります。制度変更の背景には急速な少子化への対応があり、加速化プランの一環として子育て支援が強化されています。
児童手当が大きく見直され、子育て家庭を支える制度としてさらに広い範囲の人が利用できるようになった今回の改正では、まず所得制限が撤廃され、これまで主たる生計者の年収が一定額を超えていたため受給できなかった家庭でも児童手当の支給対象になりました。従来は子ども2人と年収103万円以下の配偶者がいる場合、主たる生計者の年収が960万円以上だと制限がありましたが、今後は所得に関係なく全額支給されることで、多様な子育て世帯が経済的に支えられやすくなります。この変更により、特例給付となっていた家庭も含めて幅広く支援が届く仕組みが整えられました。
さらに支給期間も見直され、これまで中学生以下を対象としていた支給期間が、高校生年代にまで拡大されました。18歳の誕生日以後最初の3月31日までが対象となり、子育てにかかる費用が増える高校生の時期にも継続的な支援が受けられるようになります。この期間延長は、子どもの成長に合わせた支援を切れ目なく行うことを目的としており、学費や生活費の負担が増す家庭の安心につながります。
第3子以降の支給額についても大幅に増額され、より手厚い支援が実施されます。これまでも多子世帯には加算がありましたが、少子化が進む中で特に3人以上の子を育てる家庭が減少していることを踏まえ、第3子以降は支給額が3万円となり、子育てに必要な資金を確保しやすくなりました。また子どもの数え方についても見直され、18歳の誕生日以後最初の3月31日を経過した後、22歳の誕生日以後最初の3月31日までの期間で、親の経済的負担が続く場合はカウントの対象となり、多子世帯への支援をより実情に合った形で行える仕組みに改善されています。
加えて支払回数も年3回から年6回に増え、これまで4か月分をまとめて支給していた方式が、2か月分ずつ偶数月に支給される方式へと変更されました。この変更により、家庭での費用計画が立てやすくなり、家計管理の負担が軽減されます。子育てに必要な費用は毎月発生するため、支給間隔が短くなることで実際の支出に合わせた活用がしやすくなる点は大きな利点です。
今回の制度改正は急速な少子化を背景としており、2022年の出生数が77万759人とピーク時の3分の1以下にまで減少した状況は深刻です。合計特殊出生率も2023年概数で1.2となり、人口が毎年自然減に向かう中、2030年代に若年人口が急激に減少する前に対策を講じる必要があります。こうした危機感のもと「加速化プラン」が策定され、今後3年間で子育て家庭への経済支援や働き方支援、社会全体で子育てを支える環境づくりが重点的に進められます。
加速化プランでは、子育てにかかる経済的負担の軽減に向けた取り組みとして出産費用の負担軽減や医療費支援、教育費軽減のほか、働き方改革により育児と仕事を両立しやすい環境を整備する施策も含まれています。また全ての子育て世帯が切れ目なく支援を受けられるよう、妊娠期から学齢期までの一貫したサポートが強化される予定です。社会全体で子育てを支える意識の醸成にも力が入れられ、公共交通機関などでの配慮を促す取り組みも紹介されています。
今回の拡充対象になる人の中には、住んでいる市区町村で申請が必要な場合があるため注意が必要です。特に所得上限超過により現在手当を受給していない人、高校生年代の子どものみを養育している人、22歳年度末までの上の子がいる多子世帯などは、忘れずに手続きを行うことが求められます。児童手当は生活の安定と子どもの健やかな成長を支える制度であり、今回の改正を正しく理解して活用することが大切です。
この記事の要点
- 所得制限が撤廃されて全額支給が可能になった
- 支給期間が高校生年代まで延長された
- 第3子以降の支給額が3万円に増額された
- 支給が年3回から年6回へ変更された
- 出生数が77万759人と減少し加速化プランが策定された
- 対象者の中には申請が必要な場合がある
⇒ 詳しくは政府広報オンラインのWEBサイトへ


